(目的)

第1条　この要綱は、身体に障がいのある者の更生援護の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、身体障がい者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障がいのある者が地域で共に生きるための意識啓発等を行う身体障がい者相談員(以下「相談員」という。)を設置するために必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、社会的信望があり、かつ、身体に障がいのある者の更生援護に熱意と識見を持っている者であり、氏名及び連絡先を公表、周知されることに同意する者で適当と認められる者に対し、次条に掲げる業務を委嘱する。

(業務)

第3条　相談員に委嘱する業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うにあたっては、町、福祉事務所、民生委員、相談支援事業者等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務の委嘱期間)

第5条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。

(謝礼金及びその支払方法)

第6条　町長は、委嘱した相談員に対し、第10条の規定による報告後に予算の範囲内において謝礼を支払うものとする。ただし、月の途中で相談員を次条の規定による解任又は新たに委嘱した場合は、日割計算によって支払うものとする。

(解任)

第7条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員を解任することができる。

(秘密の保持)

第8条　相談員は、その委託を受けた業務を行うにあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(身分証明書の携帯)

第9条　相談員は、その業務を行うにあたっては、相談員であることを証明する身分証明書(様式第1号)を携帯するものとする。

(報告の義務)

第10条　相談員は、活動状況について、身体障がい者相談員業務活動状況報告書(様式第2号)により、7月、10月、1月、4月の各月10日までに町長に報告しなければならない。