(趣旨)

第1条　この要綱は、地域において必要なバスの運行の確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、補助対象事業者に対し、補助金を交付することに関して必要な事項を定めるものとし、その交付については、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「バス」とは次に掲げるものをいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、次条に定める補助対象運行系統を運行する路線バス事業者又は貸切バス事業者等とする。

(補助対象運行系統)

第4条　補助対象運行系統は、次に掲げる運行系統とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、申請日の属する年度の前年度の10月1日から当該年度の9月30日までとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象経費は、第4条に定める補助対象運行系統ごとの補助対象経常費用(次式により計算して得られた額)と経常収益の差額の合計額(欠損補助)とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする路線バス事業者又は貸切バス事業者等は、地方バス運行等特別対策補助金交付申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする年度の11月20日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、地方バス運行等特別対策補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号)をもって補助対象事業者に通知する。

(状況報告)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象運行系統に係る維持の方針等について、当該申請者に報告を求めることができる。

(補助金の請求)

第10条　補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、地方バス運行等特別対策補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付の取り消し及び返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた路線バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。