(趣旨)

第1条　この要綱は、和水町が発注する公共工事のうち土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計、測量、調査及び監理並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「工事」という。)における、当該工事の材料等に相当する額として必要な経費について、当該経費の4割を超えない範囲内で既に支払った前払金に追加して、当該経費の2割を超えない範囲に限り前金払(以下「中間前金払」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　中間前金払の対象となる工事については、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。ただし、中間前金払の請求前に、請負代金額の全部又は一部について、代理受領又は債権譲渡の承諾をしている場合は、中間前金払の対象としないものとする。

(対象経費の範囲)

第3条　中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合)

第4条　中間前金払の割合は、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(債務負担行為に係る特例)

第5条　債務負担契約については、各会計年度の年割額に対応する出来高予定額を対象として中間前金払をすることができるものとする。

(部分払との併用)

第6条　中間前金払は、約款第37条に規定する部分払と併用できるものとする。ただし、中間前払金の支払を受けた後、同条第1項各号に規定する部分払の回数を1回減じるものとする。

(認定方法)

第7条　中間前金払の認定については、中間前金払の請求をするため、認定を受けようとする受注者から、認定請求書(様式第1号)及び約款第11条に基づく工事履行報告書(様式第2号)(以下「認定資料」という。)を提出させ、行うものとする。

(認定及び支払の期間に係る取扱い)

第8条　約款第34条第4項に基づく中間前金払に係る認定の請求があった場合は、当該認定に当たって、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき、又は特別な事情があるときを除き、当該請求を受けた日から遅くとも7日以内に認定結果の通知を行うものとする。

(保証契約証書の取扱い)

第9条　受注者から中間前金払に係る前払金保証契約書の寄託を受ける場合は、当該証書原本を当該工事の原議に綴り込み、保管するものとする。

(繰越工事の取扱い)

第10条　単年度工事及び債務負担行為に係る工事の年割額のいずれについても、前払金又は中間前払金の支払後に年度内に完成することができず繰越が予想される場合は、年度末に部分払を行うことができるものとする。その場合の部分払金額の算定式は、次のとおりとする。