(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対しその養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付をするために必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付対象は、和水町に住所を有する乳児のうち、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたもので、次のいずれかの症状等を有するものである。

(事業の実施)

第3条　養育医療の実施については、法第20条第5項の規定に基づき指定した指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(給付の申請)

第4条　養育医療の給付の申請者(以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(給付の内容)

第6条　養育医療の給付の内容は、次のとおりとする。

(移送に係る費用)

第7条　養育医療の給付の内容のうち、移送に係る費用(以下「移送費」という。)の取扱いについては、次のとおりとする。

(継続申請)

第8条　申請者は、養育医療を養育医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合は、その養育医療券の有効期間中に養育医療給付継続協議書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(医療給付に伴う徴収額の決定及び徴収)

第9条　養育医療の給付に伴い、法第21条の4第1項の規定により扶養義務者から徴収する額は、原則として当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて月額によって決定するものとし、その徴収月額は、国が制定する未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年厚生労働省発雇児0526第3号)によるものとする。

(変更届)

第10条　養育医療の給付期間中に氏名、住所、健康保険証等に変更が生じた場合は、養育医療券変更届(様式第9号)を速やかに町長に届け出るものとする。

(再交付)

第11条　養育医療券を破棄し、毀損し、又は紛失した場合は、養育医療券再交付申請書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(養育医療券の返還)

第12条　養育医療券の交付を受けた者が養育医療券を使用しなくなったときは、養育医療券返還届(様式第11号)に、当該養育医療券を添えて町長に返還するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。