(趣旨)

第1条　この要綱は、光ファイバー網によるブロードバンドサービスを提供するために必要となる施設を町内全域に整備すること(以下「光ブロードバンド基盤整備事業」という。)により、都市部との情報格差の是正と住民利便性の向上を図るため、光ブロードバンド基盤整備事業を行う電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に掲げる電気通信事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、和水町補助金等交付規則(平成23年和水町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

第2条　補助金の交付の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとし、規則第3条第2項の添付書類は、次の各号のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　補助金の交付の条件は、規則第5条第1項各号に掲げるもののほか、補助事業者は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、様式第3号により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第6条　規則第7条第1項の補助事業の内容等の変更事由は、次に定めるとおりとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。

(状況報告)

第8条　規則第11条の規定により町長が報告を求めたときは、補助事業者は、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条の実績報告は、様式第7号によるものとし、添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、様式第9号により行うものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助金の交付を概算払又は前金払により受けようとするときは、当該請求書に補助金交付決定通知書の写しを添付しなければならない。

(証拠書類の保管期間)

第12条　規則第24条に規定する別に定める期間は、5年とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。