(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、和水町福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定める。

(設置の目的)

第2条　福祉活動の拠点として、住民が必要とするサービスの提供及び各種の事業を総合的に行い、もって地域住民の福祉の増進に寄与することを目的として、和水町福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　和水町福祉センター(以下「福祉センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第5条　福祉センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(業務を行う時間)

第6条　福祉センターの業務を行う時間は、午前9時から午後5時までとする。

(業務を行わない日)

第7条　福祉センターの業務を行わない日は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第8条　福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(許可の取消し等)

第10条　町長は、第8条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上支障があると認めるときは、利用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は利用を停止させることができる。

(利用料金)

第11条　福祉センターの利用料金は、無料とする。ただし、部屋貸切り使用する者は、別表に掲げるところにより利用料金を前納しなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　町長は、特別の事情があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　福祉センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金の収受)

第15条　第11条第1項の規定にかかわらず、福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に福祉センターの施設及び設備の利用に係る料金を収受させることができる。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった福祉センターの施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　故意又は過失により施設及び設備を損傷し、若しくは滅失させた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。