(趣旨)

第1条　町長は、男女共同参画社会を基本とした豊かな地域社会づくりを推進するために、様々な分野において男女共同参画社会づくりを力強く進めることのできる地域リーダーとなることを目的として「男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業における国内派遣研修」(以下「国内派遣研修」という。)に参加する研修生(市町村職員研修生を除く。以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、様々な分野において男女共同参画社会づくりを力強く進めることのできる地域リーダーとなることを目的として国内派遣研修に参加する事業(男女共同参画社会づくり地域リーダー育成国内派遣研修参加事業)とする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条第1項に規定する申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　補助金の交付条件は、規則第5条第1項各号に掲げるとおりとする。

(決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書により行うものとし、その様式は様式第3号によるものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第6条　規則第7条第1項の別に定める変更事由は、補助申請の額の変更を伴うものとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内とする。

(実績報告)

第8条　規則第13条に規定する補助事業実績報告書は、様式第6号によるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書により行うものとし、その様式は様式第8号によるものとする。

(補助金の請求等)

第10条　規則第16条第1項に規定する請求書は、様式第9号によるものとする。

(証拠書類の保管)

第11条　規則第24条に規定する証拠書類の保管期間は、5年とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。