2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次の各号のいずれかに掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得てその給料月額を同表に掲げる4号給の給料月額にその額と同表に掲げる3号級の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められるものには、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　任命権者は、一般任期付職員の号給を一般任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項、第16条の2第1項及び第18条第5項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「及び退職手当」とあるのは、「、特定任期付職員業績手当及び退職手当」と、給与条例第16条の2第1項中「規則で定める管理又は監督の地位にある職員」とあるのは、「規則で定める管理又は監督の地位にある職員及び和水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年和水町条例第26号)第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、給与条例第18条第5項中「同表以外の各給料表の適用を受ける職員」とあるのは、「同表以外の各給料表の適用を受ける職員(特定任期付職員を含む。)」とする。

3　給与条例第3条及び第4条の規定は、一般任期付職員には適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第10条の2第1項及び第12条第2項の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び和水町一般職員の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年和水町条例第26号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

5　給与条例第3条、第4条、第9条、第10条及び第10条の3の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　技能労務職員給与条例第4条及び第13条の2の規定は、技能労務職員の任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　病院事業職員給与条例第3条の規定は、病院事業の一般任期付職員には適用しない。

3　病院事業職員給与条例第3条、第4条の2、第5条及び第6条の規定は、病院事業の任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(和水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　和水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。