(趣旨)

第1条　この要綱は、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他の介護サービス事業者に周知することで、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、平成28年6月8日付老発0608第1号厚生労働事務次官通知の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)の第3の(2)に定める事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金は、介護ロボット等の導入に要する経費のうち別表に定める補助対象経費について交付する。ただし、同別表の補助上限額を上回ることはできない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める補助上限額と補助対象事業の実支出額とを比較して少ない方の額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に対し和水町介護ロボット等導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、申請をしなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じ現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定し、その旨を和水町介護ロボット等導入支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、和水町介護ロボット等導入支援事業補助金交付実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、完了検査を行い、その検査結果に基づき補助金の額を確定し、和水町介護ロボット等導入支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、和水町介護ロボット等導入支援事業補助金交付請求書(様式第8号)に確定通知書の写しを添えて、町長に請求しなければならない。

(帳簿等の保存)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(立入調査等)

第12条　町長は、補助金に係る予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定を受けた事業者に対し、報告させ、又は本町職員にその施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。