(1)　傾斜度が30度以上ある急傾斜面

(2)　激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項の規定により激甚災害として指定され、かつ、同法第3条若しくは第5条に規定する措置の適用が指定され、又は指定されることが確実である災害をいう。)に伴い崩壊等が発生し、これを放置した場合は、人家2戸以上に倒壊等の著しい被害を及ぼすと認められる箇所

(3)　急傾斜地の直高が5メートル以上の箇所

(4)　事業費が600万円以上であるもの

(5)　事業用地を無償提供すること

(6)　工事に伴う移転補償がないこと

(7)　事業に関係する地権者、受益者その他すべての事業関係人(以下「事業関係人」という。)の同意を確認して、申請書(様式第1号)を提出すること

(8)　和水町地域防災計画に危険箇所として記載されているもの又は記載されることが確実なもの

(9)　砂防指定地域、地すべり防止区域、保安林、保安施設地区、保安林予定森林、保安施設予定地区等他法令の指定区域又は指定予定区域でないこと

(10)　上記の要件を全て満たし、国が事業を採択すること