(趣旨)

第1条　この規程は、和水町職員(以下「職員」という。)に対し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の10の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施するに当たり、同法及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(制度の周知)

第2条　町長は、次に掲げるストレスチェック制度の趣旨等を職員に周知する。

(ストレスチェックの所管部署)

第3条　ストレスチェックの実施計画の策定及び当該実施計画に基づく実施の管理等の実務を実施する部署は、総務課とする。

(ストレスチェックの実施者)

第4条　ストレスチェックを実施する者(以下「実施者」という。)は、和水町職員安全衛生管理規程(平成18年和水町訓令第32号)第13条の規定により設置された産業医とする。

(ストレスチェックの事務従事者)

第5条　ストレスチェックの事務従事者(以下「事務従事者」という。)は、総務課、町立病院健康管理センター及びきくすい荘に置き、実施者の指示のもと、実施日程の調整・連絡、調査票の配布及び回収等の事務処理を行う。この場合において、職員の人事に関して権限を有する者は、これらの業務に従事しないものとする。

(面接指導の実施者)

第6条　ストレスチェックの結果に基づく医師による面接指導は、実施者が行う。

(実施時期)

第7条　ストレスチェックは、年に1回、期間を設けて実施する。

(受検対象者)

第8条　ストレスチェックの受検対象者は、職員のうち、雇用期間が6月未満又は1週間の労働時間数が20時間未満の者を除く職員とする。

(受検方法等)

第9条　職員は、専門医療機関に通院中等の特別な事情がない限り、町長が設定した期間中にストレスチェックを受検するよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第10条　ストレスチェックは、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室。以下「マニュアル」という。)に示されている職業性ストレス簡易調査票(57項目)を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第11条　ストレスチェックの個人結果の評価は、マニュアルに示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャート等に示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第12条　実施者は、ストレスチェックを受検した者に対して文書により結果を通知する。

(町長への結果提供に関する同意)

第13条　実施者は、職員にストレスチェック結果を通知する際に、その結果を町長に提供することについて、同意するかどうかの意思確認を行うものとする。

(ストレスチェック結果の保存)

第14条　事務従事者は、ストレスチェック結果を総務課に5年間保存する。

(セルフケア)

第15条　職員は、ストレスチェック結果及び結果通知に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第16条　職員は、ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定され面接指導を希望する場合は、面接指導申出書(様式第2号)に記入し、結果通知を受け取ってから30日以内に実施者へ提出しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第17条　実施者は、面接指導申出書が提出されてから30日以内に、面接指導の実施日時を設定しなければならない。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第18条　町長は、実施者に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、面接指導結果報告書兼意見書(様式第3号)により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果等の保存期間)

第19条　町長は、実施者から提供された面接指導結果報告書兼意見書を、総務課で5年間保存する。

(面接指導結果の共有範囲)

第20条　町長は、面接指導結果報告書兼意見書に記載してある就業上の措置の内容等、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の部署の長に提供する。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第21条　町長は、面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が実施者から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、実施者同席の上で、該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行うものとする。

(集計・分析の対象集団)

第22条　実施者は、ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、和水町全体及び各部署ごとに行う。ただし、10人以下の部署については、個人が特定されることを防ぐため、その他の部署と併せて10人以上の集団として集計・分析を行う。

(集計・分析の方法)

第23条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第24条　実施者は、町長に対し、集団ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないものに限る。)を提供する。

(集計・分析結果の共有範囲)

第25条　町長は、集計・分析結果を総務課で保存するとともに、各部署の長に提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第26条　実施者は、ストレスチェックに関して取り扱われる職員の健康情報を総務課に提供する際には、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報等、実施者のみが取り扱うべきものは、適切に加工しなければならない。

(情報開示等の手続)

第27条　職員は、ストレスチェックに関する情報の開示等を求める際には、ストレスチェックの個人情報開示等請求書(様式第4号)を、総務課に提出しなければならない。

(苦情申立ての手続)

第28条　職員は、ストレスチェックに関する情報について苦情の申立てを行う際には、ストレスチェックに係る苦情申立書(様式第6号)を、総務課に提出しなければならない。

(守秘義務)

第29条　事務従事者は、ストレスチェック及び面接指導等の職務を通じて知り得た職員の秘密を、他人に漏らしてはならない。

(禁止行為)

第30条　町長は、ストレスチェックに関して、次に掲げる行為を行ってはならない。

(補則)

第31条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。