(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、和水町とする。

(事業構成及び事業内容)

第4条　総合事業の構成は、介護予防・生活支援サービス事業(以下「第1号事業」という。)及び一般介護予防事業からなる。

(対象者)

第5条　総合事業の対象者は、町内に住所を有する要支援者等とする。

(サービスの提供方法)

第6条　総合事業の各サービスは、町が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により提供するものとする。

(指定期間)

第7条　施行規則第140条の63の7の規定により定める指定事業者の指定期間(以下「指定期間」という。)は、指定の日から6年とする。

(利用料)

第8条　第1号事業の利用者は、法第115条の45第5項の規定により、別表に定める利用料を負担するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第9条　法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費(介護予防ケアマネジメントの支給費を除く。以下同じ。)の額は、基準単価(別に町長が定める単位数に10円を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に100分の90を乗じて得た額とする。

(給付管理)

第10条　要支援者が第1号事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業(指定事業者のサービスに限る。)を一体的に給付管理する。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　町長は、第1号事業(指定事業者のサービスに限る。)について、法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を、要支援者等に対し支給するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第12条　町長は、保険料を滞納している要支援者等が、当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合は、法第115条の45の3第3項の規定を適用しないことができる。ただし、納付しないことについて町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(保険給付の支払の一時差止め)

第13条　町長は、第1号事業による給付を受ける第1号被保険者である要支援者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月を経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合は、第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。ただし、納付しないことについて町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(給付制限)

第14条　町長は、施行規則第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断をした場合において、当該基準に該当した第1号被保険者について法第69条に規定する保険料徴収権消滅期間があるときは、同条の例により、第1号事業支給費の給付を制限することができる。

(守秘義務)

第15条　総合事業に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。