2　前項の規定により通算された私傷病休取得後、再び勤務するに至った日から起算して6月以内に再び私傷病休を取得した場合における勤務時間条例第12条第2号の期間の計算については、前後の私傷病休の期間をそれぞれ通算するものとする。この項の規定により通算された私傷病休取得後、再び私傷病休を取得する場合の前後の私傷病休の期間の通算についても、同様とする。

3　職員が負傷又は疾病により地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定による休職(以下「休職」という。)となり、再び勤務するに至った日から起算して1年を経過する日までの間に再び休職となった場合における和水町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年和水町条例第32号)第3条第1項に規定する期間並びに和水町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年和水町条例第46号)第22条第2項に規定する期間及び同条第3項に規定する期間の計算については、当初の休職と当初の休職以外の休職の期間をそれぞれ通算するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定は、この規程の施行の日以後の私傷病休及び休職について適用する。

(適用)

3　医師の診断書で、1日単位で長期療養を認められたものについては、勤務時間条例第12条第2号の期間の計算について、「連続する90日」を「通算した90日」に読み替えて適用するものとする。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。