(趣旨)

第1条　この要綱は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号。以下「国の要綱」という。)の規定に基づき、建築物におけるアスベスト含有調査を行う者に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、国の要綱に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(補助の対象事業)

第3条　補助の対象事業は、民間建築物の吹付けアスベスト等について、建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき行う含有調査事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費は、含有調査事業に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業に着手する前に、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付又は不交付の決定をするものとする。この場合において、町長は必要な条件を付すことができるものとする。

(変更の申請等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、第5条で申請した事業内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは完了実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の完了に伴う確認)

第9条　申請者は、前条に定める実績報告を提出した場合は、その検査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、第8条の規定により提出された完了実績報告書の内容を精査し、必要に応じて検査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、補助金額確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の確定通知を受けた申請者は、補助金の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。第10条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(書類の保管)

第14条　申請者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、事業完了後5年間、関係書類とともに整理し、保管しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。