和水町会計年度任用職員の給与に関する規則

○和水町会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月9日

規則第3号

(趣旨)

第1条　この規則は、和水町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年和水町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員の給料)

第3条　会計年度任用職員の給料表は、別表第1のとおりとする。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低号給とする。

2　経験年数(和水町における通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月から経験年数に限る。以下同じ。)を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第6条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。ただし、経験年数とは、当町での会計年度任用職員として任用された期間であり、直近の任用と新たな任用との間の期間が、1年を超えない期間をいう。

3　前項の規定による号給は、別表第1に定める給料表における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(和水町職員としての経験年数を有する者の号給)

第5条　会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が38時間45分である月からなる経験年数　4

(2)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上38時間45分未満である月からなる経験年数　3

(3)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数　2

(4)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数　1

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用された会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の給与の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているフルタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第7条において準用する和水町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年和水町条例第46号。以下「給与条例」という。)第10条の2に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第8条において準用する給与条例第12条に規定する時間外勤務手当、条例第9条において準用する給与条例第13条に規定する休日勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第14条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第12条　条例第8条において準用する給与条例第12条第1項の規則で定める割合並びに同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　条例第9条において準用する給与条例第13条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第14条　条例第11条第1項において準用する給与条例第16条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、和水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成18年和水町規則第22号)第5条第1項に規定する勤務とする。

2　条例第11条第1項において準用する給与条例第16条第1項の規則で定める特殊な業務、規則で定める額及び規則で定めるもの並びに同条第2項の規則で定める月額については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第13条第1項において準用する給与条例第18条第1項の規則で定める日は、基準日(給与条例第18条第1項に規定する基準日をいう。)の属する月の町長が定める日とする。

2　前項に定めるもののほか、条例第13条第1項において準用する給与条例第18条から第18条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第16条　条例第16条の規則で定める手当の額は、条例第14条に規定する特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)の月額とする。

2　条例第16条の規則で定める時間は、7時間45分とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1)　条例第20条第2項第1号に掲げる勤務　100分の125

(2)　条例第20条第2項第2号に掲げる勤務　100分の135

2　条例第20条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第24条第1項において準用する給与条例第18条第1項の規則で定める日は、基準日(給与条例第18条第1項に規定する基準日をいう。)の属する月の町長が定める日とする。

2　前項に定めるもののほか、条例第24条第1項において準用する給与条例第18条から第18条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　条例第24条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員に定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

4　条例第24条第1項において読み替えて準用する給与条例第18条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1)　条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

(2)　条例第20条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(3)　条例第21条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4)　条例第22条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

第21条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているパートタイム会計年度任用職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　条例第26条第1号の規則で定める報酬の額は、条例第19条に規定する特殊勤務手当に係る報酬(月額で定められているものに限る。)の月額とする。

2　条例第26条第1号の規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間とする。

(休暇時の報酬)

第24条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が和水町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年和水町規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年規則第6号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第27号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の和水町会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の和水町会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条、第4条関係)

行政職(1)給料表


号給	給料月額
	円
1	150,100
2	151,200
3	152,400
4	153,500
5	154,600
6	155,700
7	156,800
8	157,900
9	158,900
10	160,300
11	161,600
12	162,900
13	164,100
14	165,600
15	167,100
16	168,700
17	169,800
18	171,200
19	172,600
20	174,000
21	175,300
22	177,800
23	180,300
24	182,800
25	185,200
26	186,900
27	188,500
28	190,200
29	191,700
30	193,400
31	195,200
32	196,900
33	198,500
34	199,900
35	201,400
36	202,900
37	204,200
38	205,500
39	206,700
40	208,000
41	209,300
42	210,600
43	211,900
44	213,200
45	214,300
46	215,600
47	216,900
48	218,200
49	219,200
50	220,300
51	221,300
52	222,300
53	223,300
54	224,200
55	225,100
56	226,000
57	226,300
58	227,100
59	227,800
60	228,500
61	229,200
62	230,000
63	230,700
64	231,300
65	231,900
66	232,500
67	233,100
68	233,800
69	234,500
70	235,100
71	235,600
72	236,300
73	237,000
74	237,600
75	238,200
76	238,700
77	239,300
78	240,000
79	240,700
80	241,200
81	241,700
82	242,300
83	242,900
84	243,400
85	243,900
86	244,500
87	245,100
88	245,600
89	246,100
90	246,600
91	246,900
92	247,300
93	247,600

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。

医療職(2)給料表


号給	給料月額
	円
1	155,100
2	156,500
3	157,900
4	159,300
5	160,500
6	162,300
7	164,000
8	165,600
9	167,200
10	168,900
11	170,500
12	172,300
13	173,700
14	175,500
15	177,400
16	179,200
17	181,100
18	182,600
19	184,400
20	186,200
21	187,700
22	189,200
23	190,700
24	192,200
25	193,800
26	195,100
27	196,600
28	198,000
29	199,500
30	200,700
31	202,000
32	203,300
33	204,700
34	206,100
35	207,400
36	208,800
37	209,900
38	211,200
39	212,500
40	213,800
41	214,900
42	216,100
43	217,300
44	218,500
45	219,600
46	220,700
47	221,700
48	222,700
49	223,600
50	224,500
51	225,400
52	226,300
53	226,600
54	227,400
55	228,000
56	228,800
57	229,500
58	230,200
59	230,800
60	231,400
61	232,100
62	232,700
63	233,300
64	234,000
65	234,600
66	235,300
67	236,000
68	236,700
69	237,300
70	237,900
71	238,500
72	239,000
73	239,600
74	240,300
75	241,000
76	241,500
77	241,900
78	242,400
79	242,900
80	243,200
81	243,500
82	243,800
83	244,100
84	244,400
85	244,700

医療職(3)給料表


号給	給料月額
	円
1	169,900
2	171,300
3	172,800
4	174,200
5	175,600
6	177,100
7	178,600
8	180,100
9	181,300
10	183,000
11	184,600
12	186,100
13	187,500
14	189,500
15	191,500
16	193,500
17	195,500
18	197,500
19	199,500
20	201,500
21	203,500
22	205,400
23	207,500
24	209,600
25	211,200
26	212,500
27	213,700
28	215,000
29	216,200
30	217,300
31	218,600
32	219,700
33	221,000
34	222,300
35	223,600
36	224,900
37	226,000
38	227,400
39	228,700
40	230,100
41	231,000
42	232,400
43	233,700
44	235,100
45	236,300
46	237,700
47	239,000
48	240,300
49	241,200
50	242,300
51	243,300
52	244,300
53	245,000
54	246,000
55	246,900
56	247,800
57	248,500
58	249,500
59	250,100
60	250,900
61	251,700
62	252,500
63	253,300
64	254,100
65	254,800
66	255,500
67	256,300
68	257,000
69	257,800
70	258,600
71	259,500
72	260,500
73	261,800
74	263,100
75	264,200
76	265,300
77	266,200
78	267,200
79	268,400
80	269,400
81	270,300
82	271,200
83	272,200
84	273,100
85	273,900
86	274,700
87	275,600
88	276,500
89	277,300
90	278,200
91	279,000
92	280,000
93	280,900
94	281,900
95	282,800
96	283,800
97	284,400
98	285,200
99	285,800
100	286,700
101	287,500
102	288,300
103	289,100
104	289,900
105	290,600
106	291,100
107	291,600
108	292,100
109	292,300
110	292,600
111	292,800
112	293,200
113	293,500
114	293,700
115	294,100
116	294,400
117	294,700
118	295,000
119	295,300
120	295,700
121	296,000
122	296,400
123	296,700
124	297,100
125	297,300
126	297,500
127	297,800
128	298,200
129	298,400
130	298,700
131	299,100
132	299,500
133	299,700
134	300,000
135	300,400
136	300,700
137	300,900
138	301,200
139	301,600
140	301,900
141	302,100
142	302,500
143	302,900
144	303,200
145	303,400
146	303,600
147	303,900
148	304,300
149	304,500
150	304,700
151	305,000
152	305,300
153	305,700
154	305,900
155	306,100
156	306,400
157	306,700
158	307,000
159	307,300
160	307,600
161	308,000
162	308,300
163	308,600
164	308,900
165	309,300
166	309,600
167	309,900
168	310,200
169	310,600

別表第2(第4条関係)

職種別基準表


職種区分	職種		基礎号給	上限号給
行政職(1)	一般事務(一般)	電話予約受付業務	1	13
		司書補助員	1	13
		事務補助員	1	13
		特別支援教育支援員	1	13
		学習支援員	1	13
		一般事務	1	13
		学童クラブ支援員業務	1	13
		農地中間管理事業事務	1	13
		健康運動指導士	1	13
	一般事務(資格)	介護認定調査員	13	25
	准看護師(行政勤務)		1	13
	看護師(行政勤務)		13	25
	介護支援専門員(行政勤務)		13	25
	保育士(補助)		1	13
	保育士(資格)		13	25
	消費生活相談員		38	38
	林政アドバイザー		46	46
	英語指導助手		54	54
	学校教育指導員		64	64
	地域人権教育指導員		26	26
	公民館長		34	34
医療職(2)	栄養士		1	13
	管理栄養士		11	23
	薬剤師		11	23
	診療放射線技師		5	17
	臨床検査技師		5	17
	衛生検査技師		1	13
	理学療法士		5	17
	作業療法士		5	17
医療職(3)	准看護師		1	13
	看護師		5	17
	保健師		9	21

◆	令和2年3月9日	規則第3号
◇	令和2年3月24日	規則第11号
◇	令和3年4月1日	規則第6号
◇	令和4年12月16日	規則第27号