(趣旨)

第1条　この要綱は、地域開発に必要な事業費、地域インフラ資産の維持管理費及び農業用施設並びに農地の小災害復旧費の負担軽減を図るため補助金を交付するものとし、その補助金に関して和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　町長は、町内の行政区及び町内に住所を有する個人(以下「補助事業者」という。)が町内の区域において次に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)を行うときは、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助対象事業費、補助率及び補助上限額)

第3条　補助対象となる事業費(以下「補助対象事業費」という。)は、1事業当たり5万円以上とする。ただし、行政区が直営で行う草刈り及び清掃については、下限を設けないものとする。

(補助対象経費及び単価上限)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(交付の要件)

第5条　補助金の交付の要件は、次の各号に掲げる補助対象事業等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の計画)

第6条　補助事業者は、第2条第1項第1号から第9号までに該当する事業を行い、補助を受けようとするときは、補助事業計画書(様式第1号)を、関係区長の同意を得た上で、施行予定年度の前年度の11月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(事業の承認)

第7条　町長は、前条に規定する計画書を受理した場合は、内容を審査し、補助事業計画承認通知書(様式第2号)により結果を通知するものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業を承認することができないものとする。

(交付申請)

第8条　補助事業者は、前条による承認通知を受けたら、補助金交付申請書(様式第3号)を速やかに町長に提出するものとする。

(交付決定等)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。この場合において、町長は、必要な条件を付することができる。

(事業着手)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者は、同項の規定による交付決定の通知を受けた後、補助事業に着手するものとする。

(変更申請)

第11条　補助事業者は、第9条第1項の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書(様式第5号)に変更の内容の分かる書類を添えて町長に提出し、町長の承認を得るものとする。

(申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、第9条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助事業の取下げをしようとするときは、補助事業取下げ書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第13条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行するものとする。

(状況報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し町長の要請があったときは、速やかに町長に報告するものとする。

(遂行命令)

第15条　町長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

(完了報告)

第16条　補助事業者は、工事が完成したときは、補助事業完了届(様式第8号)を直ちに町長に提出しなければならない。

(現地検査)

第17条　町長は、前条第1項の補助事業完了届が提出されたときは、遅延なく補助事業者の同席により、目的物が完成しているか現地検査を行わなければならない。ただし、草刈り及び清掃については、写真等により完了状況を確認できるときは、検査を省略することができる。

(補助金の概算払い請求)

第18条　補助事業者は、補助金を概算払い請求しようとするときは、規則第16条第1項の規定により、補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第19条　町長は、補助金を請求されたときは、遅延なく支払を行わなければならない。

(実績報告)

第20条　補助事業者は、補助金を受領し、事業代金の支払を滞りなく完了させ、規則第13条の規定により事業の実績を補助金実績報告書(様式第10号)により報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第21条　町長は、前条第1項の実績報告書が提出されたときは、補助事業者の同席により書類検査を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第22条　町長は、前条の書類検査により、実績報告の成果が補助金の交付決定の内容及び交付決定条件に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して指示するものとする。

(決定の取消し)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第24条　町長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、その当該部分に関する補助金の返還を、期限を定めて命じなければならない。

(事業の前倒し)

第25条　補助事業者は、会計年度独立の原則に基づき、その年度に事業を開始し、終了することを原則とするが、次の各号のいずれかに該当し、事前協議を行った上で町長が認めるときは、翌年度分及び翌々年度分の事業の施行を前倒しすることができるものとする。

(補則)

第26条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。