○和水町地域学校協働活動運営委員会設置要綱

令和2年3月18日

教育委員会告示第7号

(目的)

第1条 地域学校協働活動の運営方法等を検討するための組織として、和水町地域学校協働活動運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 運営委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 地域学校協働活動の運営方法等の検討

(2) 事業計画の策定、安全管理方策、広報活動方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策等の検討、活動プログラムの企画、事業の検証・評価等

(3) 前号に掲げるもののほか、事業の運営に関し必要な事項に関すること

(組織)

第3条 運営委員会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 行政関係者、学校関係者、PTA関係者、社会教育関係者、学識経験者、地域住民代表等

(2) 前号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から当該年度の3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 運営委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、運営委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 運営委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 運営委員会は、委員の2分の1以上の出席により成立する。

3 運営委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条 運営委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(謝金)

第8条 委員に対する謝金の額は、1回あたり2,400円とし、毎年度予算の範囲内において支給する。

(事務局)

第9条 運営委員会の庶務を処理するため、教育委員会社会教育課に事務局を置く。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、令和2年4月1日より施行する。

和水町地域学校協働活動運営委員会設置要綱

令和2年3月18日 教育委員会告示第7号

(令和2年4月1日施行)