○和水町地域未来塾推進事業実施要綱

令和2年3月18日

教育委員会告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学習が遅れがちな中学生に対して地域の人材やICTの活用等による地域と学校の連携・協働による学習支援を行う和水町地域未来塾推進事業(以下「地域未来塾」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 地域未来塾の実施主体は和水町教育委員会(以下「教育委員会」という。)とする。ただし、地域未来塾の一部を適当と認められる社会教育団体等に委託して行うことができるものとする。

(事業内容)

第3条 地域未来塾は、次に掲げる事業を実施する。

(1) 学習が遅れがちな中学生に対して学習支援を行うこと。

(実施場所)

第4条 地域未来塾は、町内各中学校で行う。ただし、教育委員会が認めたときは、公民館その他の施設で行うことができる。

(実施日及び実施時間)

第5条 地域未来塾の実施日及び実施時間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、和水町立小・中学校管理規則(平成18年和水町教育委員会規則第8号)第3条第1項に規定する学校の休業日は、実施しないものとする。

(1) 実施日 月曜日から金曜日までのうち1回程度(長期休暇期間においては2回程度)

(2) 実施時間 実施日の授業終了後から午後6時まで

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、地域未来塾の実施日若しくは実施時間を変更し、又は臨時に実施しないことができる。

(対象者)

第6条 地域未来塾の対象者は、実施中学校に通学する生徒とする。

(参加登録)

第7条 地域未来塾に参加しようとする生徒の保護者は、和水町地域未来塾推進事業参加登録申込書(様式第1号)を教育委員会に提出するものとする。

(協働活動支援員)

第8条 地域未来塾の円滑な運営、総合的な調整等を行うため、各中学校に協働活動支援員を置く。

2 協働活動支援員は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 地域未来塾の総合的な調整

(2) 地域未来塾の学習プログラムの企画・策定等

(3) 保護者、ボランティア等に対する地域未来塾への参加誘導

(4) その他地域未来塾の実施に関し必要な事項

3 協働活動支援員は、学習支援員、地域の団体、保護者等と良好な関係を保ち、定期的な連絡調整を行うことが可能で、子どもたちの健全育成に情熱を持つ者を教育委員会が委嘱する。

4 協働活動支援員の任期は、委嘱の日から当該年度の3月31日までとし、再任を妨げない。ただし、協働活動支援員が欠けた場合における補欠の任期は、前任者の残任期間とする。

(実施体制)

第9条 地域未来塾は、学習支援員を配置し、実施するものとする。

(学習支援員)

第10条 学習支援員の役割は、特別な知識や経験等を活用し、協働活動支援員では行うことの出来ない学習支援を実施することとする。

2 学習支援員は、活動を通じて生徒の健やかな育成と安全・安心な居場所づくりに寄与するよう努めなければならない。

3 学習支援員に登録を希望する者は、和水町地域未来塾学習支援員登録申込書(様式第2号)を教育委員会に提出するものとする。

4 教育委員会は、学習支援員として承認した者を、和水町地域未来塾学習支援員登録台帳(様式第3号)に登載する。

5 教育委員会は、学習支援員から登録の取消しの申出があったとき、心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又は学習支援員たるに適しないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

(守秘義務)

第11条 協働活動支援員及び学習支援員は、活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その役割を退いた後も同様とする。

2 協働活動支援員及び学習支援員は、活動上知り得た情報を利用して、政治、宗教、営利等を目的とする行為を行ってはならない。

3 協働活動支援員及び学習支援員は、その信用を失墜する行為をしてはならない。

(協働活動支援員等の謝金)

第12条 協働活動支援員及び学習支援員に対する謝金の額は、別表に定める額を上限とし、当該役割の従事につき、毎年度予算の範囲内において支給する。学習支援員代表が地域未来塾の運営に関わる会議等に出席した場合も、同様とする。

(庶務)

第13条 地域未来塾の庶務は、社会教育課において処理する。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、地域未来塾の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

種別

金額

協働活動支援員

1時間当たり1,480円

学習支援員

1時間当たり2,200円

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和水町地域未来塾推進事業実施要綱

令和2年3月18日 教育委員会告示第8号

(令和2年4月1日施行)