(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「支援法施行規則」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか、支援法及び児童福祉法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、支援法、施行令及び支援法施行規則並びに児童福祉法において使用する用語の例による。

(支給決定基準)

第3条　支援法第22条第7項又は第51条の7第7項の規定により、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類ごとの介護給付費等又は地域相談支援給付費等を支給する障害福祉サービス又は地域相談支援の量の決定基準(以下「支給決定基準」という。)は、別表第1、別表第2又は別表第3のとおりする。

(支給決定の申請)

第4条　支援法施行規則第7条第1項又は第34条の31第1項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担減額・免除申請書(様式第1号)とし、併せて世帯状況・収入申告書を添付するものとする。

(障害支援区分認定の通知)

第5条　施行令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　町長は、支援法第22条第1項の規定による介護給付費等の支給決定又は支援法第51条の7第1項の規定による地域相談支援給付費等の支給決定(以下「支給決定等」という。)をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、受給者証(障害福祉サービス受給者証(様式第4号)又は地域相談支援受給者証(様式第5号)をいう。以下同じ。)を当該申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第7条　支援法施行規則第17条に規定する申請書は介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)とし、併せて世帯状況・収入申告書を添付するものとする。

(支給決定の変更の決定の通知)

第8条　町長は、支援法第24条第2項の規定により支給決定の変更の決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(障害支援区分の変更の認定に係る通知)

第9条　支援法第24条第4項の規定による障害支援区分の変更に係る通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(支給決定等の取消し)

第10条　町長は、支援法第25条第1項又は第51条の10第1項の規定により支給決定等の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第11号)により当該取消しに係る支給決定障害者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　支援法施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　支援法施行規則第23条第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)とする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第13条　支援法施行規則第31条第1項又は第34条の53第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)とし、併せて世帯状況・収入申告書を添付するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第14条　特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、支援法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(サービス等利用計画案提出の依頼)

第15条　町長は、支援法第22条第4項(同法第24条第3項において準用する場合を含む。)又は支援法第51条の7第4項(同法第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定によりサービス等利用計画案の提出を求めようとするときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第16号)により依頼するものとする。

(計画相談支援給付費等の支給申請等)

第16条　支援法施行規則第34条の54第1項の規定又は児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第25条の26の3第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)とする。

(計画相談支援給付費の支給決定等の通知)

第17条　支援法施行規則第34条の54第2項又は児童福祉法施行規則第25条の26の3第3項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第19号)により行うものとする。

(モニタリング期間の変更決定通知)

第18条　町長は、前条の支給の決定をした後に、継続サービス利用支援におけるモニタリング期間(支援法施行規則第6条の16に規定する期間をいう。)の変更を決定したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費等の支給の取消し)

第19条　支援法施行規則第34条の55第2項又は児童福祉法施行規則第25条の26の4第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第21号)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)

第20条　支援法施行規則第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第22号)とする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第21条　支援法施行規則第34条の3第1項に規定する申請書は、第4条に規定する申請書とする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第22条　支援法施行規則第34条の4第1項に規定する申請書は、第13条第1項に規定する申請書とする。

(特定障害者特別給付費の額の変更)

第23条　町長は、支援法施行規則第34条の5第1項の規定により特定障害者特別給付費の額の変更を行おうとするときは、支給決定障害者等に第7条に規定する申請書の提出を求めるものとする。

(障害支援区分認定証明書の交付)

第24条　町長は、支援法第21条第1項の規定により障害支援区分の認定をした障害者が本町の区域外へ住所を移し、本町以外の市町村から障害福祉サービスを受けることとなったときは、障害支援区分認定証明書(様式第24号)を当該障害者に交付するものとする。

(様式の変更)

第25条　事務の簡素化、効率化に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。