(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に基づく障害児通所給付費等(法第21条の5の5第1項に規定する障害児通所給付費等をいう。以下同じ。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(支給決定基準)

第3条　通所給付決定の基準は、別表のとおりとする。

(障害児通所給付費等の支給申請)

第4条　施行規則第18条の6に規定する申請書の様式は、様式第1号及び様式第2号のとおりとし、併せて世帯状況・収入申告書を添付するものとする。

(障害児通所給付費等の支給要否決定等)

第5条　町長は、法第21条の5の7第1項の規定による通所支給要否決定を行った場合は、当該通所支給要否決定に係る申請を行った者に対し、その要否の結果を通知するものとする。

(通所受給者証の交付)

第6条　法第21条の5の7第9項の通所受給者証の様式は、様式第6号のとおりとする。

(給付決定の変更申請)

第7条　施行規則第18条の21に規定する申請書の様式は、様式第8号のとおりとする。

(給付決定の取消し)

第8条　施行規則第18条の24第1項の規定による通知に係る通知書の様式は、様式第10号のとおりとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第9条　法第21条の5の7第4項の規定による障害児支援利用計画案の提出に係る依頼書の様式は、様式第11号のとおりとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　通所給付決定保護者は、障害児通所給付費等を支給する期間内において、当該通所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先、当該障害児通所給付費等に係る障害児の氏名、生年月日及び当該障害児の保護者との続柄又は当該障害児通所給付費等に係る負担額の算定のために必要な事項に変更があったときは、様式第17号に通所受給者証を添えて町長に提出するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第11条　施行規則第18条の6第9項の規定による通所受給者証の再交付又は肢体不自由児通所医療費受給者証の再交付に係る申請書の様式は、様式第18号のとおりとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請)

第12条　施行規則第18条の26第1項に規定する申請書の様式は、様式第19号のとおりとする。

(様式の変更)

第13条　事務の簡素化、効率化に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。