○和水町保育対策総合支援事業費補助金交付要綱

令和2年3月12日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用して、事業を実施するものに対し、和水町保育対策総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関し、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号。以下「交付規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱による交付の決定を受けた事業で、補助事業者が実施する別表に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、別表の第1欄に定める区分(事業)について、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出予定額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を算定し、その額に第4欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、算出された区分ごとの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 交付規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条 交付規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、様式第2号によるものとする。

(補助事業等の内容の変更)

第6条 交付規則第7条第1項の変更申請書は様式第3号によるものとし、事業変更計画の様式は交付申請に準ずる。

2 交付規則第7条第3項において準用する交付規則第6条の規定による補助事業等の内容等の変更の通知は、補助金の額に変更が生ずるときは変更交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の額に変更が生じないときは変更承認通知書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告)

第7条 交付規則第13条の実績報告書は、様式第6号によるものとする。

(補助金の額の確定)

第8条 交付規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の請求等)

第9条 交付規則第16条第1項の請求書は、様式第8号によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の交付を概算払により受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第9号)によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第10条 この補助金の交付の条件は、交付規則第5条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間が経過するまでは、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(2) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(3) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(4) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の当該期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間が経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(5) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を町に返納しなければならない。

(事情変更による決定の取消し)

第11条 交付規則第9条の規定による補助金等の取消し(変更)の通知は、様式第10号によるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、令和2年1月16日から適用する。

附 則(令和2年告示第81号)

この要綱は、公示の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年告示第58号)

この要綱は、公示の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

別表(第2条、第3条関係)

1 区分

2 基準額

3 対象経費

4 補助率

保育環境改善等事業(令和2年度第3次補正予算分)(新型コロナウイルス感染症対策支援事業)

保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業及び認可外保育施設(認可外の居宅訪問型保育事業を除く。)

1施設当たり

定員20人以上59人以下 400,000円以内

定員60人以上 500,000円以内

保育環境改善等事業(新型コロナウイルス感染症対策支援事業)を実施するために必要な報酬、給料、報償費、賃金、職員手当等、共済費、旅費、謝金、会議費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費、負担金、補助及び交付金

10/10

保育所等業務効率化推進事業(令和2年度第3次補正予算分)(保育所等におけるICT化推進等事業)

保育所等における業務のICT化を行うためのシステムの導入

1施設当たり 1,000,000円以内

保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)を実施するために必要なシステムの導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金

保育所等における業務のICT化を行うためのシステム導入の場合 3/4

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

和水町保育対策総合支援事業費補助金交付要綱

令和2年3月12日 告示第37号

(令和3年6月28日施行)