(趣旨)

第1条　この要綱は、和水町急傾斜地崩壊防止事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　事業は、町における急傾斜地の崩壊による災害から人命を守るため、町が急傾斜地崩壊対策事業を実施し、災害の未然防止を図ることを目的とする。

(事業の要件)

第3条　事業の要件は、次のとおりとする。

(事業の申請)

第4条　事業を希望する者(以下「申請者」という。)は、受益者全員の急傾斜地崩壊対策事業施行申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業の通知)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、申請の内容を審査し、その結果を申請者に急傾斜地崩壊対策事業施行決定(却下)通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(事業の分担金)

第6条　事業の実施に伴う分担金は、和水町急傾斜地崩壊防止工事分担金徴収条例(平成21年和水町条例第13号)により定めるものとする。

(事業の実施)

第7条　町は、予算の範囲内において工法等を検討の上、事業を実施する。

(事業の中止)

第8条　事業実施中の申請者の都合による中止は、原則として認めない。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、中止を認めるものとする。

(施設の引渡し)

第9条　町は、事業の完了後、速やかに事業が完了した施設を申請者に引き渡すものとする。

(施設の保全)

第10条　事業が実施された区域内の土地所有者は、施設の保全のため、その土地を良好な状態で維持管理する義務を負う。

(勧告)

第11条　町長は、前条の規定に反する行為について、必要があると認める場合は、これらの行為を行う者に対し行為の中止を勧告することができる。