(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療の経済的負担を軽減し、不妊治療対策の充実を図るため、和水町が行う不妊治療等に係る費用の助成に関する事業(以下「本事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成の対象は、次の各号に掲げる不妊治療の区分に応じ、当該各号に定める夫婦とする。

(助成の額及び範囲)

第4条　一般不妊治療に要する費用(以下「一般不妊治療費」という。)に対して、1組の夫婦に5万円まで助成する。ただし、一般不妊治療の助成金の交付を受けた夫婦が挙児を得て、その後新たに挙児を得るために人工授精を行う場合、新たに5万円を限度に助成を受けることができる。

(助成の申請)

第5条　一般不妊治療費の助成を受けようとする者は、一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に、次に書類を添えて、人工授精を受けた日の属する月の初日から起算して1年以内に町長に提出しなければならない。ただし、第4号の書類については、不妊治療費等助成事業に関する同意書(様式第2号)により、申請者の同意を得て和水町で確認が可能な場合は、省略することができるものとする。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、適正と認めるときは、助成額を決定し申請者に支払うものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、一般不妊治療費、特定不妊治療費又は特定不妊検査に要する費用に係る助成金の交付の決定を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めるときは、当該決定を取り消し、及び既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(台帳の整備)

第8条　町長は、この要綱による助成金の交付に関する台帳を作成するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。