(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「運営基準」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、月48時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書(様式第3号)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更認定)処分延期通知書(様式第7号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用契約決定通知書(保護者用)(様式第8号)により、特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。以下同じ。)に対するものにあっては町長が適当と認める方法により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は、現況届兼施設利用申込書(様式第9号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。第21条第3項において同じ。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(様式第10号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては町長が適当と認める方法により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第12条　府令第11条第1項の申請書は、認定変更申請書(様式第11号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書(様式第12号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第14条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書(様式第14号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第15条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定終了(取消)通知書(様式第15号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条　府令第15条第1項の届書は、認定変更申請書(様式第16号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第17条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第17号)とする。

(利用者負担額)

第18条　法第27条第3項第2号の市町村が定める額、法第28条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額、法第29条第3項第2号の市町村が定める額、法第30条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額及び同項第4号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は令第4条から第6条まで及び第9条から第13条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち教育・保育給付認定子ども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

(副食費)

第18条の2　特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)は、食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用のうち副食の提供に要する費用の額を定め、その額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

(複数の教育・保育給付認定子ども等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第19条　負担額算定基準子どもが同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額は、第18条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る特例)

第20条　特定被監護者等(令第14条に規定するものをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合であって当該世帯に係る市町村民税所得割課税額が57,700円未満である教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額は、第18条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(特別の事由がある教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第21条　府令第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等(法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)に要する費用を教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると町長が認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割額合算額その他地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の課税状況にかかわらず、当該教育・保育給付認定保護者は、その属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町長が適当と認める階層区分(別表の各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分欄に掲げる教育・保育給付認定保護者をいう。第3項及び第59条第2項において同じ。)に該当するものとみなして、前2条の規定を適用する。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第22条　令第24条第2項に規定する事由のあった教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、府令第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第23条　法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額、法第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号、第30条第2項第1号又は同項第4号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請等)

第24条　法第27条第1項の施設型給付費、法第28条第1項の特例施設型給付費、法第29条第1項の地域型保育給付費又は法第30条第1項の特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第19号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。第48条において同じ。)又は特例保育(法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。)を行う事業者が特定教育・保育等を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第25条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は法第29条第7項(法第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第22号)により行わなければならない。

(施設等利用給付認定の申請等)

第26条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定の結果等の通知)

第27条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第27号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第28条　府令第28条の5第4項ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第29条　府令第28条の6第1項の届出は、現況届とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第30条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請及び職権による施設等利用給付認定の変更の認定の結果の通知)

第31条　法第30条の8第3項及び法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第29号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第32条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第30号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第33条　府令第28条の12の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第31号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第34条　府令第28条の19第1項の請求は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第35条　運営基準第56条第1項(運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(代理受領請求)

第36条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第37条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第43号)とする。

(確認の変更の申請)

第38条　府令第31条の申請書は、変更申請書(様式第44号)とする。

(変更の届出等)

第39条　法第35条第1項の規定による届出は、変更届出書(様式第45号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第40条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届出書(様式第47号)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第41条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第48号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第42条　法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第50号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第43条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第52号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第44条　第42条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第45条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第53号)とする。

(確認の変更の申請)

第46条　府令第40条の申請書は、変更申請書(様式第54号)とする。

(変更の届出等)

第47条　法第47条第1項の規定による届出は、変更届出書(様式第55号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第48条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届出書(様式第57号)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第49条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第58号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第50条　法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第60号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第51条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第62号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第52条　第42条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第53条　府令第46条第1項の届出は、業務管理体制届(様式第63号)とする。

(報告等)

第54条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第65号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第55条　法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第67号)により行うものとする。

(確認の申請)

第56条　府令第58条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第69号)とする。

(確認の変更の届出)

第57条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第70号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第58条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第71号)により行うものとする。

(施設型給付費等負担対象額の特例に関し市町村が定める額)

第59条　府令第56条第1号又は第2号の事由があると認めて教育・保育給付認定保護者の負担を軽減するよう利用者負担額を定めた場合についての令第24条第1項の規定により読み替えられた令第23条第2号の市町村が定める額は、当該教育・保育給付認定保護者について定めた利用者負担額に相当する額とする。

(その他)

第60条　この規則で定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(電磁的記録等)

第61条　記録、作成、保存その他のこれらに類するもののうち、この規則の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。)により行うことができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表は令和元年10月1日から適用する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　第18条から第22条までの規定(第21条第3項ただし書を除く。)は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して都道府県及び市町村以外のものが設置する保育所における保育に係る法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。この場合において、第18条中「次の各号」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)」と、「第4条から第6条まで及び第9条から第13条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち教育・保育給付認定子ども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するもの」とあるのは「第4条第2項に規定する内閣総理大臣が定める基準」と、第21条第3項中「当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等」とあるのは「当該教育・保育給付認定保護者」と、同条第4項中「第11条」とあるのは「第11条(教育・保育給付認定保護者に対する通知に係る部分に限る。)」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給基準に関する経過措置等)

第3条　法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、同項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、別表の各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分欄に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額又は令第4条から第6条まで、令第11条及び第13条に規定する内閣総理大臣が定める基準のうち教育・保育給付認定子どもが受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

第4条　法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額、同項第2号イ(2)の市町村が定める額、同号ロ(2)の市町村が定める額、同項第3号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1000分の266を乗じて得た額とする。

第5条　法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)又は第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。