(趣旨)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について」(令和4年2月7日付け府政経運第23号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、児童の養育者にもかかわらず、子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)(以下「先行給付金」という。)及び子育て世帯への臨時特別給付(追加給付金)(以下「追加給付金」という。)を受け取れない子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度和水町子育て世帯等臨時特別支援事業における子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)(次条第1号除き、以下「支援給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、支援給付金を支給する。

(支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第4条　支給対象者は、申請書により申請を行う。

(代理による申請)

第5条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該支給対象者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第6条　町長は、第3条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、支援給付金を支給する。

(支援給付金の支給等に関する周知)

第7条　町長は、支援給付金の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の実施概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第3条第2項の申請の期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。