(趣旨)

第1条　この要綱は、国の令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用して事業を実施する者に対し、和水町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関し、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号。以下「交付規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について(令和4年1月14日付け府子本第18号内閣総理大臣通知)の別紙「令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)に定める事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表区分欄の区分ごとに、同表基準額欄の額と同表対象経費欄の対象経費の実支出額又は総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して最も少ない額に同表補助率欄の率を乗じて得た額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　交付規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条　交付規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、様式第2号によるものとする。

(補助事業等の内容の変更)

第6条　交付規則第7条第1項の変更申請書は様式第3号によるものとし、事業変更計画の様式は交付申請に準ずる。

(実績報告)

第7条　交付規則第13条の実績報告書は、様式第6号によるものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　交付規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の請求等)

第9条　交付規則第16条第1項の請求書は、様式第8号によるものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第10条　交付規則第9条第1項の規定による補助金の取消し又は変更の通知は、様式第10号によるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。