(目的)

第1条　この規程は、和水町が設置する和水町デイサービスセンター(以下「事業所」という。)において実施する指定通所介護事業(以下「本事業」という。)の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定めるとともに、事業所の生活相談員、介護職員及び看護職員等の従業者(以下、「職員」という。)が社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的精神的負担の軽減を図ることにより、要介護状態又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、適正な居宅介護サービスを提供することを目的とする。

(運営方針)

第2条　事業所の職員は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護等日常生活上必要な世話及び機能訓練を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(実施主体)

第4条　本事業の実施主体は、和水町(以下「事業者」という。)とする。

(職員の職種及び定数)

第5条　事業所の職員の職種及び職員定数は、次のとおりとする。

(職員の職務内容)

第6条　前条に定める職員の職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第7条　本事業の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第8条　本事業の利用定員は、営業日1日当たり30人とする。

(事業内容)

第9条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(利用料その他の費用の額)

第10条　本事業の利用料は、指定居宅サービスに要する費用の額の厚生労働大臣が定める基準(平成12年厚告第19号)に定める額とし、事業者が法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払を受けるものとする。

(通常の実施地域)

第11条　本事業の通常の実施地域は、和水町、南関町、玉名市及び山鹿市とする。

(本事業の利用に当たっての留意事項)

第12条　利用者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。

(緊急時等における対応)

第13条　職員は、本事業の実施中において、利用者の体調や容態が急変したとき及びその他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の処置を講ずるとともに、所長に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第14条　事業者は、非常災害に関する具体的な対応計画を定めるものとする。

(衛生管理等)

第15条　事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。

(苦情処理等)

第16条　事業者は、提供した本事業に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するための窓口を設置するものとする。

(秘密保持)

第17条　職員又は職員であった者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らしてはならない。

(職員研修)

第18条　事業所は、職員の資質向上を図るため、次の各号に掲げる研修の機会の確保に努めるものとする。

(記録の整備)

第19条　事業者は、利用者に対する本事業の提供に関して、次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(その他運営についての重要事項)

第20条　事業所は、本事業の利用を希望する申込者に対し、本事業を適切に提供することが困難であると自ら認める場合は、当該申込者に関わる居宅介護支援事業者へ連絡するとともに、適当な他の指定通所介護事業者等の紹介その他の必要な処置を速やかに講じるものとする。