(趣旨)

第1条　町長は、農業の効率化、省力化等を推進し、農業者の経営安定を図るため、農業機械等の導入を行う者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付については、和水町農業振興補助金交付規則(平成18年和水町規則第82号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象者及び補助率等)

第2条　補助事業の対象者、補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率については、別表に定めるものとする。

(採択要件)

第3条　採択要件は、次の要件をすべて満たしていること。

(事業計画)

第4条　補助事業者が、補助事業等を実施しようとするときは、事業計画承認申請書(様式第1号)に事業実施計画書(様式第2号)を添えて、実施の前年度の11月末日までに町長に提出するものとする。

(交付申請)

第5条　前条の規定により承認のあった補助事業者は、補助金交付申請書(様式第4号)を速やかに町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、補助金交付決定通知書(規則様式第4号)により補助事業者に条件を付して通知するものとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、交付対象となった機械等(以下「機械等」という。)の活用状況を、補助金の交付を受けた年度から起算して3年目及び5年目となる年度の7月末までに、町長に報告するものとする。

(財産処分の制限)

第8条　補助事業者は、機械等の法定耐用年数が経過するまでの期間において、処分(廃棄し、譲渡し、交換し、担保に供することその他これに類する行為)してはならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合、機械等の減価償却資産の法定耐用年数の残存期間を残し、町長の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならない。