(趣旨)

第1条　この要綱は、町内における空き家の有効活用を通して移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、空き家バンクに登録された物件に対し、予算の範囲内で和水町空き家バンク活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、物件登録者と利用登録者との間における登録物件に係る売買契約又は賃貸借契約(以下「契約」という。)を締結した者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、契約等の締結後に行う不要物の撤去又は改修工事等であって、町内に事業所等を有する法人又は個人事業者により施工されるものとする。ただし、町内に事業所等を有する法人又は個人事業者により施工されなかったことについてやむを得ない事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助対象経費についてこの要綱による補助金以外に助成等を受けている場合は、当該助成等の対象となる経費を除く経費を補助対象経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業を行おうとする日の30日前までに、空き家バンク活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更等承認申請)

第9条　前条第2項の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その決定を受けた内容を変更し、又は当該決定に係る補助対象事業を中止しようとするときは、空き家バンク活用促進事業補助金変更・中止承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費に変更のない軽微な変更の場合は、当該申請書の提出を省略することができる。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、空き家バンク活用促進事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、空き家バンク活用促進事業補助金確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第12条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、空き家バンク活用促進事業補助金交付請求書(様式第12号)により町長に補助金の交付を請求しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(財産の処分等の制限)

第14条　補助金の交付を受けた交付決定者は、当該補助金の額の確定の日から5年を経過する日までの間において、補助金の交付を受けて補助対象事業を行った登録物件を補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、解体し、若しくは担保に供しようとするとき、又は当該登録物件から利用登録者の属する世帯の世帯員の全員が退去しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。