(趣旨)

第1条　この要綱は、和水町老人福祉計画・介護保険事業計画又は介護基盤緊急整備計画に基づき、介護施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において和水町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、熊本県健康福祉補助金等交付要項(平成15年6月18日施行。以下「県交付要項」という。)、熊本県介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付要領(以下「県交付要領」という。)及び和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設及び補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる施設は、県交付要項別表に規定する対象施設とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、県交付要項別表に定めるところによる。ただし、次に掲げる経費については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県交付要領の規定により算定された補助金の額を基準額とし、予算の範囲内で町長が定める額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、和水町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理した場合において適当と認めたときは、申請者に対し、和水町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業を中止し、若しくは廃止するとき又は事業の内容を著しく変更しようとするときは、和水町介護基盤緊急整備特別対策事業変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(補助金交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付決定に当たり次の条件を付するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、和水町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告書の提出を受けたときは、これらの報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、和水町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金確定通知書を受けたときは、和水町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、和水町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金返還命令書(様式第8号)により補助金の全部又は一部の返還を命じる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。