(趣旨)

第1条　この要綱は、国の子ども・子育て支援交付金を活用して、事業を実施する者に対し、和水町放課後児童健全育成事業ICT化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関し、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号。以下「交付規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)による交付の決定を受けた事業で、補助事業者が実施する別表に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表の第1欄に定める区分(事業)について、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出予定額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を算定し、その額に第4欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、算出された区分ごとの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　交付規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条　交付規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、様式第2号によるものとする。

(補助事業等の内容の変更)

第6条　交付規則第7条第1項の変更申請書は様式第3号によるものとし、事業変更計画の様式は交付申請に準ずる。

(実績報告)

第7条　交付規則第13条の実績報告書は、様式第6号によるものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　交付規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の請求等)

第9条　交付規則第16条第1項の請求書は、様式第8号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第10条　この補助金の交付の条件は、交付規則第5条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第11条　交付規則第9条の規定による補助金の取消し(変更)の通知は、様式第10号によるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。