(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)に基づき放課後児童健全育成事業を行う者において、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、午後6時30分を超えて当該放課後児童健全育成事業を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関して、「子ども・子育て支援交付金の交付について」(平成28年7月20日府子本第474号内閣総理大臣通知。以下「国交付要綱」という。)、「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知。以下「国実施要綱」という。)及び和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる経費は、国実施要綱別添6の4(1)に定める要件を満たす放課後児童健全育成事業を行う者が、国実施要綱別添6の3に定める事業を実施するために要する費用とする。

(補助金の額)

第3条　和水町放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金(以下「補助金」という。)の額は、国交付要綱第4条第1号に定めるところにより算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、和水町放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　前条の規定による交付を受けた事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに和水町放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。