(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の安全かつ良好な生活環境の保全を図ることを目的に、老朽危険空家等の除却工事又は解体工事(以下「除却工事」という。)を行う者に対し、予算の範囲内で和水町老朽危険空家等除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、和水町空家等の適正管理に関する条例(平成30年和水町条例第21号)において使用する用語の例による。

(老朽危険空家等)

第3条　補助金の対象となる老朽危険空家等は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれかの要件に該当する本店、支店又は営業所等を町内に有する者と補助対象者が契約を締結する老朽危険空家等の除却工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税を除く。)に10分の8を乗じて得た額とし、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める当該年度の標準除却費のうちの除却工事費に10分の8を乗じて得た額を限度とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(事前調査)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、事前に老朽危険空家等除却促進事業事前調査申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第9条　前条第3項の通知を受けた者(判定通知書において手続可能とされた者に限る。)で、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、老朽危険空家等除却促進事業補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(工事着手届)

第11条　前条第2項の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事に着手しようとするときは、速やかに老朽危険空家等除却促進事業工事着手届(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請等)

第12条　交付決定者は、補助対象工事の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに老朽危険空家等除却促進事業工事変更等承認申請書(様式第10号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに老朽危険空家等除却促進事業補助金実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、老朽危険空家等除却促進事業補助金交付確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、老朽危険空家等除却促進事業補助金交付請求書(様式第14号)により、町長へ補助金の交付請求をしなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。