(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第27条の17の規定に基づく高額療養費の支給申請に係る手続の簡素化(以下「手続の簡素化」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手続の簡素化の対象者)

第2条　手続の簡素化の対象となる者は、国民健康保険に加入している世帯の世帯主とする。

(手続の簡素化の申請)

第3条　手続の簡素化を希望する世帯主は、国民健康保険高額療養費支給手続簡素化申請書(別記様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(高額療養費の支給)

第4条　町長は、前条の承認(以下「手続の簡素化の承認」という。)を受けた世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第5条に規定する国民健康保険の被保険者をいう。)が当該手続の簡素化の承認を受けた月以後に高額療養費(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2及び第29条の2の2第1項の規定により支給される高額療養費に限る。以下同じ。)の支給の対象となったときは、当該世帯主が国民健康保険法施行規則第27条の16及び第27条の17の2に規定する手続きをしなくても、法第57条の2の規定により高額療養費を支給することができる。

(変更の届出)

第5条　手続の簡素化の承認を受けた世帯主は、その申請内容に変更が生じた場合には、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(手続の簡素化の承認の取消し)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手続の簡素化の承認を取り消すことができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、手続の簡素化に関し必要な事項は別に定める。