令和８年度コミュニティ助成事業の募集について最終更新日：2025年08月25日
一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するものとする。
応募を希望される団体は、締切期日に関わらず、まちづくり課までお早めにご相談ください。
今回募集の対象となる助成事業は、次のとおりです。
（１０万円単位※１０万円未満を切り捨て）
１、募集事業
（１） 一般コミュニティ助成事業
（対象事業）
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
（助成事業の実施主体）
市町村が認めるコミュニティ組織
※コミュニティ組織とは自治会、町内会、まちづくり協議会等の地域的な共同活動を行っている団体又はその連合体のことです。
（助成金額）
１００万円から２５０万円
（２） コミュニティセンター助成事業
（対象事業）
住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
（助成事業の実施主体）
市町村が認めるコミュニティ組織
※コミュニティ組織とは自治会、町内会、まちづくり協議会等の地域的な共同活動を行っている団体又はその連合体のことです。
（助成金額）
対象となる事業費の５分の３以内で、２，０００万円まで
（３） 青少年健全育成助成事業
（対象事業）
青少年の健全育成に資するため、スポーツ･レクリエーション活動や文化･学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
（助成事業の実施主体）
市町村が認めるコミュニティ組織
※コミュニティ組織とは自治会、町内会、まちづくり協議会等の地域的な共同活動を行っている団体又はその連合体のことです。
（助成金額）
３０万円から１００万円
（４） 地域づくり助成事業
（対象事業）
・活力ある地域づくり助成事業
地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。
（助成事業の実施主体）
市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
２、実施要綱及び申請書類
以下の実施要綱及び留意事項をご確認の上、必要となる書類を提出してください。
令和8年度コミュニティ助成事業実施要綱
令和8年度コミュニティ助成事業留意事項
事業によっては、下記に記載している提出書類以外の書類が必要な場合もありますので、必要書類一覧表でご確認ください。必要書類一覧表のうち、「１．副申書」「３．チェックリスト」につきましては、申請団体からご提出いただく書類ではありません。
令和8年度必要書類一覧表
～～～～申請書類～～～～
（１） 一般コミュニティ助成事業
１．申請書
別途、送付しますのでまちづくり課までお問い合わせください。
２．事業実施主体規約
団体規約のコピーで可
３．事業実施主体の令和７年度事業計画及び予算書
団体総会資料のコピーで可
４．金額積算根拠（見積書等）
コピーで可。備品の品番は明記すること。
５．事業内容に関する資料
対象となる備品のカタログ等のカラーコピー、企画書等の説明資料。
（２） コミュニティセンター助成事業
１．申請書
別途、送付しますのでまちづくり課までお問い合わせください。
２．事業実施主体規約
団体規約のコピーで可。
３．事業実施主体の令和７年度事業計画及び予算書
団体総会資料のコピーで可。
４．金額積算根拠（見積書等）
コピーで可。備品の品番は明記すること。
５．事業内容に関する資料
対象となる備品のカタログ等のカラーコピー、企画書等の説明資料。
６．土地登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
コピーで可。（申請日前３か月以内発行のもの）
※土地を要する場合は必須。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要。
７．公図
コピーで可。（申請日前３か月以内発行のもの）
※土地を要する場合は必須。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要。
８．建物工事に関する図面（平面図、立面図等）
コピーで可。
９．財源に関する資料（資料積立計画等）
コピーで可。一般財源等の充当額の財源がわかる根拠資料（預金通帳のコピー等）。
１０．議事録（総会資料等）
コピーで可。（コミュニティセンター建設の決定に対する地区住民の総意がわかる資料）
（３） 青少年健全育成助成事業
１．申請書
別途、送付しますのでまちづくり課までお問い合わせください。
２．事業実施主体規約
団体規約のコピーで可。
３．事業実施主体の令和７年度事業計画及び予算書
団体総会資料のコピーで可。
４．金額積算根拠（見積書等）
コピーで可。備品の品番は明記すること。
５．事業内容に関する資料
対象となる備品のカタログ等のカラーコピー、企画書等の説明資料
（４） 地域づくり助成事業
１．申請書
別途、送付しますのでまちづくり課までお問い合わせください。
２．事業実施主体規約
団体規約のコピーで可。
３．金額積算根拠（見積書等）
コピーで可。備品の品番は明記すること。
４．事業内容に関する資料
対象となる備品のカタログ等のカラーコピー、企画書等の説明資料
３、留意事項
●令和８年４月１日以降に実施し、翌年３月３１日までに完了する事業が対象となります。
●宝くじの受託事業収入を財源として助成されることから、事業で整備する施設または、設備（備品含む）等、若しくは実施するイベント等ソフト事業のポスターやチラシ及び看板等の全てに宝くじの広報表示を行わなければなりません。
※広報表示にかかる経費は助成対象経費に含みます。
※広報表示のできない設備、備品は助成対象外となります。
●採用された場合の助成決定は、令和８年３月末から４月上旬頃を予定しています。
●助成の決定等は、一般財団法人自治総合センターが行います。事業内容が助成要件を満たしていても、申請した事業が必ず採択されるものではありません。
●事業開始は、交付決定後になります。交付決定前に事業に着手された場合は、助成金が交付できなくなります。
４、提出先
・提出先：和水町役場まちづくり課（役場本庁２階）
・提出期限：令和７年９月２６日（金）午後５時まで
※申請を希望する助成団体は、助成対象となるかどうか内容を確認する必要がありますので、提出期限に関わらずお早めにご相談ください。
応募を希望される団体は、締切期日に関わらず、まちづくり課までお早めにご相談ください。
今回募集の対象となる助成事業は、次のとおりです。
（１０万円単位※１０万円未満を切り捨て）
１、募集事業
（１） 一般コミュニティ助成事業
（対象事業）
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
（助成事業の実施主体）
市町村が認めるコミュニティ組織
※コミュニティ組織とは自治会、町内会、まちづくり協議会等の地域的な共同活動を行っている団体又はその連合体のことです。
（助成金額）
１００万円から２５０万円
（２） コミュニティセンター助成事業
（対象事業）
住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
（助成事業の実施主体）
市町村が認めるコミュニティ組織
※コミュニティ組織とは自治会、町内会、まちづくり協議会等の地域的な共同活動を行っている団体又はその連合体のことです。
（助成金額）
対象となる事業費の５分の３以内で、２，０００万円まで
（３） 青少年健全育成助成事業
（対象事業）
青少年の健全育成に資するため、スポーツ･レクリエーション活動や文化･学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
（助成事業の実施主体）
市町村が認めるコミュニティ組織
※コミュニティ組織とは自治会、町内会、まちづくり協議会等の地域的な共同活動を行っている団体又はその連合体のことです。
（助成金額）
３０万円から１００万円
（４） 地域づくり助成事業
（対象事業）
・活力ある地域づくり助成事業
地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。
（助成事業の実施主体）
市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
２、実施要綱及び申請書類
以下の実施要綱及び留意事項をご確認の上、必要となる書類を提出してください。
令和8年度コミュニティ助成事業実施要綱
令和8年度コミュニティ助成事業留意事項
事業によっては、下記に記載している提出書類以外の書類が必要な場合もありますので、必要書類一覧表でご確認ください。必要書類一覧表のうち、「１．副申書」「３．チェックリスト」につきましては、申請団体からご提出いただく書類ではありません。
令和8年度必要書類一覧表
～～～～申請書類～～～～
（１） 一般コミュニティ助成事業
１．申請書
別途、送付しますのでまちづくり課までお問い合わせください。
２．事業実施主体規約
団体規約のコピーで可
３．事業実施主体の令和７年度事業計画及び予算書
団体総会資料のコピーで可
４．金額積算根拠（見積書等）
コピーで可。備品の品番は明記すること。
５．事業内容に関する資料
対象となる備品のカタログ等のカラーコピー、企画書等の説明資料。
（２） コミュニティセンター助成事業
１．申請書
別途、送付しますのでまちづくり課までお問い合わせください。
２．事業実施主体規約
団体規約のコピーで可。
３．事業実施主体の令和７年度事業計画及び予算書
団体総会資料のコピーで可。
４．金額積算根拠（見積書等）
コピーで可。備品の品番は明記すること。
５．事業内容に関する資料
対象となる備品のカタログ等のカラーコピー、企画書等の説明資料。
６．土地登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
コピーで可。（申請日前３か月以内発行のもの）
※土地を要する場合は必須。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要。
７．公図
コピーで可。（申請日前３か月以内発行のもの）
※土地を要する場合は必須。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要。
８．建物工事に関する図面（平面図、立面図等）
コピーで可。
９．財源に関する資料（資料積立計画等）
コピーで可。一般財源等の充当額の財源がわかる根拠資料（預金通帳のコピー等）。
１０．議事録（総会資料等）
コピーで可。（コミュニティセンター建設の決定に対する地区住民の総意がわかる資料）
（３） 青少年健全育成助成事業
１．申請書
別途、送付しますのでまちづくり課までお問い合わせください。
２．事業実施主体規約
団体規約のコピーで可。
３．事業実施主体の令和７年度事業計画及び予算書
団体総会資料のコピーで可。
４．金額積算根拠（見積書等）
コピーで可。備品の品番は明記すること。
５．事業内容に関する資料
対象となる備品のカタログ等のカラーコピー、企画書等の説明資料
（４） 地域づくり助成事業
１．申請書
別途、送付しますのでまちづくり課までお問い合わせください。
２．事業実施主体規約
団体規約のコピーで可。
３．金額積算根拠（見積書等）
コピーで可。備品の品番は明記すること。
４．事業内容に関する資料
対象となる備品のカタログ等のカラーコピー、企画書等の説明資料
３、留意事項
●令和８年４月１日以降に実施し、翌年３月３１日までに完了する事業が対象となります。
●宝くじの受託事業収入を財源として助成されることから、事業で整備する施設または、設備（備品含む）等、若しくは実施するイベント等ソフト事業のポスターやチラシ及び看板等の全てに宝くじの広報表示を行わなければなりません。
※広報表示にかかる経費は助成対象経費に含みます。
※広報表示のできない設備、備品は助成対象外となります。
●採用された場合の助成決定は、令和８年３月末から４月上旬頃を予定しています。
●助成の決定等は、一般財団法人自治総合センターが行います。事業内容が助成要件を満たしていても、申請した事業が必ず採択されるものではありません。
●事業開始は、交付決定後になります。交付決定前に事業に着手された場合は、助成金が交付できなくなります。
４、提出先
・提出先：和水町役場まちづくり課（役場本庁２階）
・提出期限：令和７年９月２６日（金）午後５時まで
※申請を希望する助成団体は、助成対象となるかどうか内容を確認する必要がありますので、提出期限に関わらずお早めにご相談ください。