(趣旨)

第1条　この要綱は、和水町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が行う地域協力活動を支援し、もって町内への定住及び町の活性化を図るため、隊員に対し予算の範囲内において和水町地域おこし協力隊活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、和水町地域おこし協力隊設置要綱(平成23年和水町告示第9号。以下「設置要綱」という。)第3条の規定により委嘱された隊員とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、隊員が行った設置要綱第2条各号に掲げる活動に係る事業であり、次項の事業期間内に完了する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　隊員が補助金の交付を受けようとするときは、和水町地域おこし協力隊活動補助金交付申請書(様式第1号)に、次の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは、隊員に対し、和水町地域おこし協力隊活動補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更等承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた隊員(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定後において、第5条各号に掲げる書類の記載事項について変更しようとするとき、又は前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは取り下げようとするときは、和水町地域おこし協力隊活動補助金変更等承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(変更等の承認)

第8条　町長は、前条に規定する変更等承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の変更等を適当と認めるときは、補助事業者に対し、和水町地域おこし協力隊活動補助金変更等承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに和水町地域おこし協力隊活動補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、和水町地域おこし協力隊活動補助金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、和水町地域おこし協力隊活動補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の使途等に関して調査を行い補助事業者に対し資料の提出を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(理由の提示)

第14条　町長は、前条第1項の規定による補助金の交付の決定の取消しをするときは、補助事業者に対してその理由を示すものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。