(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(目的)

第4条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第5条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣の申請)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(利用の方法)

第8条　前条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)が、この事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第9条　利用者の事業に係る経費の負担については、全額を免除する。

第10条　削除

(委託料)

第11条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、手話通訳者等の派遣に要する費用額を事業者に対し支払うものとする。

(遵守事項)

第12条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(目的)

第13条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第14条　この節において「重度障害者等」とは、町内に居住地を有する重度身体障害者(児)、重度知的障害者(児)若しくは精神障害者(児)又は難病患者とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第15条　給付等の対象となる用具又はその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(給付等の申請)

第16条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第17条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、調査書(様式第4号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(給付等の決定等)

第18条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第5号)により、給付等を却下したときは、却下通知書(様式第6号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第19条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第20条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第21条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(費用の請求)

第22条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第1の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第23条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第24条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用又は用具の返還)

第25条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第26条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第27条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(目的)

第28条　日常生活を営むのに著しく支障のある住宅の重度障害者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居住生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第29条　住宅改修費給付事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第30条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる住宅改修費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第31条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(給付の申請)

第32条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第33条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、調査書(様式第10号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(給付の決定等)

第34条　町長は、前条の調査により住宅改修の給付を決定したときは、住宅改修費給付決定通知書(様式第11号)により、住宅改修費の給付を却下したときは、却下通知書(様式第12号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第35条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第36条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(費用の請求)

第37条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を範囲内とする。

(費用の返還)

第38条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第39条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第40条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第41条　点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住地を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第42条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第43条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第14号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第15号。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第44条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第45条　前条に規定する自己負担金は、和水町地域生活支援事業利用料条例による。

(費用の請求)

第46条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(返還)

第47条　町長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第48条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施の内容)

第49条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第50条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用の申請)

第51条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第52条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業決定・却下通知書(様式第2号。以下この章において「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するとともに、決定をした障害者等を移動支援事業利用登録者名簿に登載するものとする。

(利用の方法)

第53条　前条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)が、この事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第54条　利用者は、和水町地域生活支援事業利用料条例に定める額(以下この章において「利用料」という。)を町長又は町長から委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場、公共交通機関を利用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(利用料の減額及び免除)

第55条　町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている場合については、利用料の全額を免除する。

(委託料)

第56条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、移動支援に要する費用から第54条に規定する利用者負担金を差し引いた額を事業者に対し支払うものとする。

(遵守事項)

第57条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(目的)

第58条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第59条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第60条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第61条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、速やかに内容を審査し利用の可否を決定したときは、地域支援事業決定・却下通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するとともに、決定をした障害者等を日中一時支援事業利用登録者名簿に登載するものとする。

(利用の方法)

第62条　前条の規定により利用の承認決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業を直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第63条　利用者は、和水町地域生活支援事業利用料条例に定める額(以下この章において「利用料」という。)を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(利用料の減額及び免除)

第64条　町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法に基づく生活扶助を受けている場合については、利用料の全額を免除する。

(遵守事項)

第65条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(趣旨)

第66条　自動車運転免許取得助成事業は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の社会的、経済的活動を容易にし、もって障害者の福祉の増進を図るため、自動車運転免許の取得(以下「免許取得」という。)に要した経費について予算の範囲内において助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第67条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成額)

第68条　助成額は、免許取得に直接要した費用の3分の2以内とし、10万円を限度とする。ただし、当該年度までに免許取得ができなかった者については、助成を行わない。

(申請手続)

第69条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者自動車運転免許取得助成申請書(様式第18号)に、次の各号の場合に応じて当該各号に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第70条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、必要な調査を行ったうえで助成の適否を決定し、障害者自動車運転免許取得助成適否決定通知書(様式第19号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(完了報告)

第71条　助成金の支給が決定した者(以下「支給決定者」という。)は、免許取得後速やかに障害者自動車運転免許取得完了届(様式第20号)に次に掲げる書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(助成金の決定)

第72条　町長は、前条の完了届の提出があったときは、必要な調査を行ったうえで助成額を決定し、直ちに障害者自動車運転免許取得助成金決定通知書(様式第21号)により支給決定者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第73条　町長は、支給決定者からの障害者自動車運転免許取得助成金交付請求書(様式第23号)を受けて、助成金を給付するものとする。

(趣旨)

第74条　自動車改造費助成事業は、身体障害者の社会的、経済的活動を容易にし、もって障害者の福祉の増進を図るため、自動車の適切な改造に要した経費について予算の範囲内において助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第75条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成額)

第76条　助成額は、自動車の改造に直接要した費用とし、10万円を限度とする。

(申請手続)

第77条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者自動車改造費助成申請書(様式第24号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第78条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、必要な調査を行ったうえで助成の適否を決定し、障害者自動車改造費助成適否決定通知書(様式第25号)により、申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第79条　助成金の支給が決定した者(以下「支給決定者」という。)は、自動車改造完了後速やかに障害者自動車改造完了届(様式第26号)に次に掲げる書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(助成金の決定)

第80条　町長は、前条の完了届の提出があったときは、必要な調査を行ったうえで助成額を決定し、直ちに障害者自動車改造費助成決定通知書(様式第27号)により支給決定者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第81条　町長は、支給決定者からの障害者自動車改造費助成金交付請求書(様式第28号)を受けて、助成金を給付するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第82条　第7条第2項、第51条、第60条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、次に掲げる事項に変更が生じたときは地域生活支援事業利用登録変更(廃止)届(様式第17号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第83条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第2項、第51条、第60条の規定による決定を取り消すことができる。

(補則)

第84条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。