(目的)

第1条　この要綱は、本町への若者の定住を促進し、定住人口の増加と地域の活性化を図るために、新婚夫婦に対し定住促進奨励金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(事業)

第3条　第1条の目的達成のため、町長は新婚夫婦に対し定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を予算の範囲内において交付することができる。

(対象夫婦)

第4条　奨励金の交付を受けることができる新婚夫婦は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(奨励金の額)

第5条　第3条に規定する事業に係る奨励金の額は、新婚夫婦1組当たり15万円とする。

(奨励金の申請)

第6条　第4条の規定に該当し奨励金の交付を受けようとする新婚夫婦は、和水町新婚さん定住促進奨励金交付申請書(様式第1号)により必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定等の通知)

第7条　町長は、前条の申請に係る書類を審査し、和水町新婚さん定住促進奨励金交付決定通知書(様式第3号)又は和水町新婚さん定住促進奨励金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に速やかに通知するものとする。

(奨励金の請求)

第8条　奨励金の請求は、新婚夫婦のいずれか一方が和水町新婚さん定住促進奨励金請求書(様式第5号)により町長に提出するものとする。

(奨励金の交付)

第9条　奨励金の交付は、前条の規定による請求がなされた場合、速やかに交付するものとする。

(交付決定の取消し又は返還)

第10条　町長は、交付決定を受けた新婚夫婦が次のいずれかに該当すると認めたときは、その者に対し、奨励金の交付決定を取り消し、又は既に奨励金を交付した場合においては、和水町新婚さん定住促進奨励金返還命令書(様式第6号)により奨励金の全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　第2条第2号に定める年齢及び第6条第3項に規定する期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)の期間に関する規定を準用する。

(委任)

第12条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成22年7月1日から施行し、改正後の和水町新婚さん定住促進奨励金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　改正前の和水町新婚さん定住促進奨励金交付要綱の規定により奨励金の交付を受けた新婚夫婦で、改正後の要綱第5条第1号本文又は第2号本文の規定に該当する平成22年4月1日以降に婚姻した新婚夫婦については、既に交付を受けた奨励金の額と改正後の要綱第5条第1号本文又は第2号本文に規定する奨励金の額との差額を和水町新婚さん定住促進奨励金変更交付申請書(附則様式)により、申請することができる。