(趣旨)

第1条　この規則は、和水町新築住宅及び新築賃貸住宅に対する固定資産税の減免条例(以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　条例第2条第1号に規定する新築住宅において、不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づき登記等された住宅とは、地方税法(昭和25年法律第225号)(以下「法」という。)第341条第12号及び第13号に規定する家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録された住宅をいう。

(新築日の判定)

第3条　条例第2条に定める不動産登記法に基づき登記された住宅及び賃貸住宅の新築日の判定については、家屋登記簿による「新築日」により判定するものとする。

(減免申請書の提出)

第4条　条例第7条の規定による申請は、新築住宅及び新築賃貸住宅に対して固定資産税が課されることとなる年度の初日が属する年の納期限前7日までに次に定めるところにより申請しなければならない。

(減免の決定通知)

第5条　条例第8条第1項の規定による減免の決定に関する通知は、様式第3号及び様式第4号により行うものとする。

第6条　条例第8条第2項第1号に規定する本町の税等とは、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号)第4条第3項第1号に規定する別表に掲げるものとする。

(減免の取消し)

第7条　条例第9条の規定による減免の取消しに係る通知は、様式第5号により行うものとする。

(補則)

第8条　この規則に関し必要な事項は別に定める。