(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、和水町病院事業(以下「病院事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続を定め、病院事業の能率的な運営及び適正な経理を行い、もって病院事業の健全な発達に資することを目的とする。

(経理責任者)

第2条　経理責任者は、病院事業管理者(第6条を除き、以下「管理者」という。)とする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　管理者は、企業出納員に対し、病院事業に係る事務のうち、次に掲げる事務を委任する。

(現金取扱員の担任事務)

第5条　現金取扱員は、医療収入、手数料その他病院事業の業務に係る収入のうち現金による収入を収納するほか、この規程に定める会計事務を担任する。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第7条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第11条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第14条　総勘定元帳は、第17条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第10条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第15条　企業出納員は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第17条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第18条　企業出納員は、収入の調定をしたときは、振替伝票を発行するとともに、収入予算差引簿及びその他の帳簿に記帳しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われるときは、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の変更)

第19条　企業出納員は、収入の調定を変更したときは、振替伝票を発行するとともに、収入予算差引簿及びその他の帳簿に記帳しなければならない。

(納入通知書の送付)

第20条　企業出納員は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第21条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

第22条　削除

(領収書の交付)

第23条　企業出納員及び現金取扱員は、現金を収納したときは、当該納入義務者に対して領収書を交付するものとする。

(収納)

第24条　病院の収入となるべき金額を収納しようとするときは、債務者に対する書面による債権の請求により、これを行うものとする。ただし、外来診察時の患者一部負担金等債務者をして即納させることが適当な債権にあっては、口頭によることができる。

(現金等の取扱い)

第25条　現金は、全て取引口座に預け入れるものとする。

(督促)

第26条　経理責任者は、履行期限までに債務者が納入すべき金額を納入しない場合は、当該債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。

(延滞利息)

第27条　経理責任者は、債務者との契約によりその履行期限を延長する特約をした場合においては、利息を付することができる。

(延滞金)

第28条　経理責任者は、債務者との契約に定めるもののほか、履行期限内に納入すべき金額が納入されなかった場合は、当該債務について延滞金を付するものとする。ただし、診療収益に係る債権については、延滞金を付さないことができる。

(収納金の取扱い)

第29条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金は、現金払込書により出納取扱金融機関に払い込み、その内容を示す書類は、振替伝票を添えて企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行)

第30条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納帳に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか調定収納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第31条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第32条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算差引簿及び調定収納簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第33条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払)

第34条　支払は、口座振込(自動引落し及びファームバンキングによる支払を含む。)により行うものとする。

(支払伝票の発行)

第35条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(口座振替手続等)

第36条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第37条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第38条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第39条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第40条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第41条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第42条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第44条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第45条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　企業出納員は、前条第1項の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　事務部長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　事務部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、物品出納簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第54条　事務部長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条　たな卸資産を受け入れた場合は、事務部長は、物品購入伺票(中葉)により物品出納簿に記帳するとともに、同票の下葉により振替伝票を発行し、内訳簿のほか、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第56条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第57条　事務部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第33条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第58条　事務部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第59条　事務部長は、第50条第1項各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものについては、第53条第2号及び第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第60条　事務部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　事務部長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第62条　事務部長は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、事務部長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第64条　事務部長は、実地たな卸しを行った結果を第62条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第65条　実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務部長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

(直購入)

第66条　事務部長は、第50条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第79条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　事務部長は、第50条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　事務部長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条　事務部長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第60条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第72条　事務部長は、固定資産を購入しようとする場合は、第33条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第73条　固定資産を交換しようとする場合は、事務部長は、第33条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第74条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第75条　事務部長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第76条　第54条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第77条　事務部長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第78条　事務部長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第80条　事務部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第81条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第82条　事務部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第2号及び第55条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第83条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第84条　固定資産の減価償却は、次条及び第86条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第85条　有形固定資産のうち、管理者が別に定めるものは、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第86条　第70条第1号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第87条　償却資産のうち、直接その事業の用に供するもので、管理者が別に定める資産の各事業年度の減価償却額は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第88条　事務部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第89条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第90条　事務部長は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第91条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第92条　事務部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けてその執行をするものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　事務部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　事務部長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第95条　事務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月20日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第96条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務部長が行う。

(決算整理)

第97条　事務部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第98条　事務部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　事務部長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第100条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第101条　令第21条の15の規定により管理規程で定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(準用)

第102条　この規程に定めるもののほか、病院事業において締結する売買、貸借、請負その他契約に関する事務については、和水町財務規則(平成18年和水町規則第35号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第103条　事務部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第104条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(その他)

第105条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。