○和水町定住促進補助金交付要綱

令和2年3月13日

告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、和水町(以下「町」という。)の人口増加及び定住の促進を図り町の活性化を促進するため、町内において住宅の取得等を行う者に対し、予算の範囲内において町が定住促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 本町に永住を前提として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により登録を受け、かつ、生活の本拠を本町に有することをいう。

(2) 住宅 1戸建て住宅又は店舗付き住宅であって、住宅の用に供する部分の面積が50平方メートル以上で、かつ、居室、台所、トイレ及び風呂の設備を有しているものをいう。ただし、プレハブ等の簡易な住居は除く。

(3) 住宅の取得 住宅を建築し、又は購入する(本人又は配偶者とその父母との売買契約を除く。)ことをいう。

(4) 町外居住者 本町外に1年以上居住し、かつ、本町内に転入しようとする者又は転入した日から1年以上経過していない者で、次のいずれかに該当するもの。

 補助金申請時において65歳以下の者がいる世帯

 小学生以下の子を扶養する者

(5) 若者世帯 町内在住で、補助金申請時において、いずれも50歳未満である夫婦の世帯、又は小学生以下の子を扶養する者がいる世帯。

(6) 分譲地 藤田さくらタウンをいう。

(7) 登録事業者 別に定める事業者登録事務取扱要領により登録された町内の事業者。

(補助金の交付要件)

第3条 補助金は、本町に定住することを目的として住宅を取得する者で、次の各号のいずれにも該当するものに交付する。

(1) 定住のため町外居住者や若者世帯が、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に住宅の取得をし、速やかに当該住宅に居住し、引き続き5年以上定住しようとする者

(2) 住宅の取得に係る経費が、100万円以上であること。

(3) 住宅の移転補助又は移転補償の対象となった住宅の代替えとして住宅の取得をしようとするものでない者

(4) 世帯が町税等を滞納していないこと。

(補助金の額)

第4条 補助金の額等は、別表のとおりとする。

2 補助金は重複して申請することはできない。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅取得日又は建築確認申請日若しくは住宅売買契約日から6ヶ月以内に、定住促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町外居住者に限り交付申請期限は、1年以内とする。

(1) 住宅を建築又は建売住宅を購入した場合

 工事請負契約書又は住宅売買契約書の写し

 住民票謄本

 位置図、配置図、平面図

 世帯の町税等の納税証明書

 その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に、定住促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(実績報告)

第7条 前条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、住宅の所有権保存登記、所有権移転登記を完了した日若しくは補助金交付決定日から30日以内に定住促進補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 住宅を建築又は建売住宅を購入した場合

 住民票謄本

 建物の登記事項証明書

 住宅の全景写真

 その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、定住促進補助金実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び現地調査を行い、適正に実施されたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に定住促進補助金交付確定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助金の請求等)

第9条 交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の請求をしようとするときは、定住促進補助金確定通知書の写しを添えて、町長に定住促進補助金請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、速やかに交付決定者の指定する金融機関の口座に振り込む方法により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付を受けた者が、5年以内に生活の本拠を他の市町村等に移すこととなったとき、又はその住宅を譲渡したとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(3) 虚偽の申請、その他不正行為があったとき。

(4) 町長が特に適当でないと認めたとき。

(補助金返還免除)

第11条 町長は、補助金の交付を受けた者が天災等やむを得ない事情により第3条第1号に規定する要件を履行できなくなったと認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

2 補助金の返還免除を受けようとする者は、定住促進補助金返還免除申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3 町長は、定住促進補助金返還免除申請書の提出があった場合はその内容を審査し、補助金の返還免除を行うことが適当であると認めたときは、当該申請をした者に定住促進補助金返還免除通知書(様式第7号)により通知する。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、和水町補助金交付規則(平成18年和水町規則第36号)に定めるところによる。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

補助金の種類

補助金の交付対象者

補助金の額

基本補助金

定住住宅取得補助金

一般世帯

住宅の建築又は建売住宅を購入した場合、25万円

若者世帯

住宅の建築又は建売住宅を購入した場合、50万円

町外居住者

住宅の建築又は建売住宅を購入した場合、50万円

分譲地購入者

住宅の建築又は建売住宅を購入した場合、50万円

加算補助金

子育て支援加算金

若者世帯

当該住居に同居する親族に、中学生以下の者がいる場合、1人につき20万円を加算

町外居住者

当該住居に同居する親族に、中学生以下の者がいる場合、1人につき20万円を加算

分譲地購入者

当該住居に同居する親族に、中学生以下の者がいる場合、1人につき20万円を加算

町内事業者利用加算金

分譲地購入者

町内の住宅建築請負業者の施工により住宅を建築した場合、50万円を加算

新幹線通勤定期券購入補助金

一般世帯

新幹線通勤定期券の1月当たりの価額から通勤手当の額を差し引いた額の2分の1以内の額、1月当たり3万円を限度

若者世帯

新幹線通勤定期券の1月当たりの価額から通勤手当の額を差し引いた額の2分の1以内の額、1月当たり3万円を限度

町外居住者

新幹線通勤定期券の1月当たりの価額から通勤手当の額を差し引いた額の2分の1以内の額、1月当たり3万円を限度

分譲地購入者

新幹線通勤定期券の1月当たりの価額から通勤手当の額を差し引いた額の2分の1以内の額、1月当たり3万円を限度

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和水町定住促進補助金交付要綱

令和2年3月13日 告示第11号

(令和3年3月1日施行)