(1)　出生児　令和5年4月1日から令和8年3月31日までに出生した子どもで、町の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民基本台帳をいう。以下同じ。)に出生の年月日が住民となった年月日として記録され、かつ、出生の年月日から継続して町の住民基本台帳に記録されているものをいう。

(2)　新入学児等　学校等に1年生として入学し、第5条に規定する交付申請時点で引き続き在学している者をいう。

(3)　学校等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、中等教育学校、高等学校、高等専門学校及び専修学校をいう。

(4)　小学校等　学校等のうち、小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学校部をいう。

(5)　中学校等　学校等のうち、中学校、義務教育学校の後期課程、特別支援学校の中学校部及び中等教育学校の前期課程をいう。

(6)　高等学校等　学校等のうち、高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程、高等専門学校及び専修学校をいう。

(7)　基準日　各年度4月1日をいう。

(1)　出生祝金

(2)　入学祝金

(1)　同一世帯員のいずれかが、和水町暴力団排除条例(平成24年和水町条例第4号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当するとき。

(2)　同一世帯員のいずれかに、町税等の滞納があるとき。

(1)　戸籍謄本(出生祝金の申請の場合に限る。)

(2)　住民票謄本(続柄の記載があるもの)

(3)　在学証明書(町外の学校等に入学した場合に限る。)

(4)　誓約書(様式第2号)

(5)　町税等納付状況確認同意書

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　出生祝金　出生児の出生日から3月以内(令和7年度中に出生児がいる場合は、当該年度内に提出しなければならない。)

(2)　入学祝金　基準日から3月以内

(1)　出生祝金の交付を受けた者が、交付決定の日から3年以内に生活の本拠を他の市町村に移すこととなったとき。

(2)　入学祝金の交付を受けた者が、交付決定の日から1年以内に生活の本拠を他の市町村に移すこととなったとき。

(3)　虚偽の申請その他不正の手段により、応援金の交付決定又は交付を受けたとき。

(4)　町長が適当でないと認めたとき。