軽自動車税（種別割）の税率について

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日を基準日（賦課期日）とし、町内を主たる定置場としている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車（これらを「軽自動車等」といいます。）を所有している人に課税されます。

　

〈注意〉車両を所有していれば、「公道を走行しない」場合や「乗らずに置いておく」場合でも課税の対象となります。

　

普通自動車税のような月割りによる減額制度はありませんので、4月2日以降に廃車、名義変更等があってもその年度の税額に変更はありません。

　

原動機付自転車・二輪車及び小型特殊自動車等

　

※原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車は、登録されている車両のすべてに平成28年度から新税率が適用されています。

　

　

三輪車及び四輪軽自動車（660cc以下）

自動車検査証に記載されている初度検査年月により、異なる税率が適用されます。

税率の適用については、次の3区分となります。

　

（1）平成27年3月31日以前に新車新規登録した車両

新車新規登録から13年を超えるまでは 従来の税率 に変更はありません。

（下表(A)の税率を適用。）
その後、新車新規登録から13年を経過した車両は、重課税率が適用されます。

　

（2） 平成27年4月1日以降に新車新規登録した車両

新車新規登録から13年を超えるまでは 新税率 が適用されます。

（下表(B)の税率を適用。）

その後、新車新規登録から13年を経過した車両は、重課税率が適用されます。

　

（3）新車新規登録から13年を経過した車両

平成28年度から 重課税率 が適用されます。

（下表(C)の税率を適用。）

※重課税率の適用年度については、下記「重課税率について」をご確認ください。

　　

　

　

重課税率について

重課税率の適用年度は次のとおりです。

※自動車検査証の様式が変更された平成15年10月14日以前に車両番号の指定を受けた車両については、年単位で表記されており、初度検査の「月」が把握できないことから、表記された年の12月を初度検査年月とします。

　

※初度検査年月（新車新規登録年月）とは
最初に車両番号の指定を受けた年月のことで、自動車検査証の「初度検査年月」欄で確認できます。

　

登録と廃車について

登録と廃車の受付窓口・手続方法

軽自動車等を取得、譲渡、廃車した場合または所有者の氏名や住所が変更した場合には、下表の場所で申告が必要です。

申告手続きをせずに賦課期日が過ぎますと、次年度以降も課税され続けます。

<注意>車種によって、下記のとおり取扱い窓口が異なります。

　

　

【役場での手続きに必要なもの】
1　登録、車体変更

（1）軽自動車税種別割申告（報告）書兼標識交付申請書

（2）販売証明書または譲渡証明書（車名、車台番号、排気量等が確認できるもの）

（3）窓口にいらした方の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
2　廃車

（1）軽自動車税種別割申告書兼標識返納書

（2）ナンバープレート

（3）窓口にいらした方の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
3　名義変更

（1）軽自動車税種別割申告（報告）書兼標識交付申請書

（2）旧所有者からの譲渡証明書（必要に応じて）

（3）窓口にいらした方の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）

※ナンバープレートの紛失等により返納ができない場合は、お問い合わせください。

※申告書様式は窓口で配布しています。また、下記からもダウンロードすることができます。