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相続登記の義務化等について（法務局からのお知らせ）
最終更新日：2023年11月16日

令和6年4月から所有者不明土地（注釈1）の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。

所有者不明土地（注釈1）の発生予防と既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月21日に成立、同月28日に公布されました。

（注釈1）「所有者不明土地」とは

相続登記がされないこと等により以下いずれかの状態になっている土地を「所有者不明土地」といいます。

　1.不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地

　2.所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

不動産登記の見直し

相続登記の申請の義務化（令和6年4月1日施行）

相続が発生しても相続登記がされない原因として、これまでの相続登記の申請は任意とされており、かつ、その申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少なかったこと、相続した土地の価値が乏しく、売却も困難であるような場合には、費用や手間を掛けてまで登記の申請をする意欲がわきにくいことが指摘されてきました。

そこで、所有者不明土地の発生を予防するため、相続登記の申請が義務化されました。これにより、相続（遺言による場合も含む）によって不動産を取得した相続人は、相続により取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。

また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。

なお正当な理由がないにも関わらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。

相続人申告登記（令和6年4月1日施行）

不動産を取得している方がなくなった場合、その相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまるまでは、すべての相続人が法律で定められた持分（法定相続分）の割合で不動産を共有した状態になります。この共有状態を反映した相続登記を申請しようとする場合、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定しなければならないため、すべての相続人を把握するための資料（戸籍謄本など）の収集が必要となります。

そこで、より簡易に相続登記の申請義務を履行することができるようにする仕組みが新たに設けられました。相続が開始したこと、自らがその相続人であることを登記官に申出ることで、相続登記の申請義務を履行することができます。この申出がされると、申出した相続人の氏名、住所等が登記されますが、持分の割合までは登記されないので、すべての相続人を把握するための資料（登記簿謄本など）は必要ありません。