法人町民税について

法人町民税とは

　法人町民税は、町内に事務所や事業所、寮などを有する法人や、人格のない社団などに課税されます。

　法人町民税には、法人税額（国税）に応じて負担いただく「法人税割」と、収益の有無にかかわらず、資本金等の額や町内従業者数に応じて負担いただく「均等割」があります。

納税義務者

申告と納税

　法人町民税は、事業年度が終了した後、一定の期間内に法人自らが税額を算出して申告し、その税額を収めていただきます。

税率

【均等割】

　均等割額＝均等割の税率（年額）×事務所・事業所を有した月数÷12

届出

【設立・設置】

　町内において法人等を設立または事務所・事業所を開設した場合は、法人設立(設置)届出書を遅滞なく提出してください。

　　添付書類：登記事項証明書（登記簿謄本）、定款（それぞれ写し可）

　 ・法人設立(設置)届出書 （ワード：53キロバイト）

【異動届】

　法人等が商号・所在地・代表者等の変更を行った場合または閉鎖・休業・解散等を行った場合は、法人異動届出書を遅滞なく提出してください。

　　添付書類：登記事項証明書（登記簿謄本）、合併の場合は合併契約書（それぞれ写し可）

　・法人異動届出書 （ワード：26.5キロバイト）

更正の請求書

　提出した法人町民税申告書の課税標準等、税額又は分割基準に誤りがあり、更正をすべき旨の請求をする場合に提出していただくものです。

　法人の町民税について、地方税法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は第321条の8の2の規定に基づき、更正の請求をする場合に使用してください。

　　添付書類：地方税法第321条の8の2による場合は、請求の根拠となる資料（法人税の更正通知書の写し等）
　・更正の請求書（第10号の4様式） （エクセル：33キロバイト）

納付書

　法人町民税を納付するための書類です。

　納付書は3枚1組になっていますので、記入例にならって必要事項を記入し使用してください。

　和水町指定の金融機関以外の金融機関で納付する場合は、その金融機関所定の手数料を別途負担していただく場合があります。

　※ゆうちょ銀行（郵便局）での納付は、九州管内（沖縄県を除く。）に限ります。

　・納付書及び記入例 （エクセル：81.3キロバイト）

マイナンバー制度の導入について

申告書等の提出方法

　和水町役場税務課町民税係まで提出または郵送してください。

　※申告書（控用）に受付印が必要で郵送される場合には、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

　※郵送で申告書を提出された場合は、郵便消印日付が提出日となります。

　
　また、和水町ではインターネットを利用した電子申告サービス「eLTAX（エルタックス）」による法人町民税の申告、届出が可能となっています。

　※ただし、事前に利用届出書が必要です。詳しくは、eLTAX（エルタックス）ホームページ（外部リンク）をご確認ください。