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企業版ふるさと納税

企業案ふるさと納税(地方応援税制)の寄附を受け付けています

企業版ふるさと納税(地方応援税制)とは

企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。
企業が国の認定して地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して寄附を行った場合に、損金算入による経済効果(寄附金額の約3割)と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、最大で寄附額の約9割の税額が軽減されます。
税額控除の特例措置は、令和6年度までとなっています。
 
※制度の詳細については、下のサイトをご覧ください。
 

寄附の対象事業

寄附の対象となる取り組みは、地域再生計画(和水町まち・ひと・しごと創生推進計画)の内容に資するものです。第2期和水町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業が対象となっています。
 

寄附に当たっての主な留意事項

・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないとされています。(例:寄附の見返りとして補助金を交付する。有利な利率で貸付するなど。)

・和水町の本社が所在する企業からの寄附は、本制度の対象となりません。(この場合の本社とは、地方税制における主たる事務所または事業所を指します。)
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・本制度の対象期間は、令和6年度までです。

 

寄附の方法

企業版ふるさと納税による寄附を行う場合は、寄附申出書を提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、郵送、FAX、窓口、または電子メールにてご提出ください。

 

寄附受領書

寄附金の納付確認後、寄附金の受領を証明する書類「寄附受領書」を郵送します。

寄附受領書は、確定申告時に行う控除手続きの際、添付して申請することになりますので、大切に保管してください。



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