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令和2年度和水町国民健康保険税について

  

国民健康保険の制度

 国民健康保険制度は、加入者の皆様が病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるように、国・県・町などの負担金と併せて、加入者の皆様から納付いただいている国民健康保険税(以下、「国保税」といいます。)を主な財源として運営している社会保険制度です。
 国保税の税率等については、その年の総医療費を予測し、医療機関等の窓口に支払われる負担額と国・県・町からの負担金や補助金等を差し引いた分でまかなえるように、決定することになっています。
 
 
 

納税義務者は世帯主です


 地方税法の規定により、国民健康保険税の納税義務者は世帯主となります。
 世帯主本人が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯内に被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務者となります。(擬制世帯主といいます。)


 

国保税の算定内訳

 国保税は記載の3区分で構成されています。
  1.医療分 国民健康保険制度の財源です。国民健康保険に加入している方の、保険給付額へ充てられます(加入者全員にかかります)。
  2.支援分 75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」への支援金です(加入者全員にかかります)。
  3.介護分 40歳以上65歳未満の加入者の方にかかる介護保険料です(65歳以上の方は介護保険料を国保税とは別に支払います)。
 
 

令和2年度 税制改正

 国保税を算定する際の課税限度額は、地方税法等の改正に伴い、令和2年度保険税から、医療分が63万円、介護分は17万円に改正されました。後期高齢者支援金分は19万円で変更ありません。
 この改正に伴い、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合算した賦課限度額は、令和元年度に比べ3万円引き上げられ、「99万円」となりました。
 
                                         令和2年度の国保税率及び賦課限度額

区  分

令和元年度
(改定前)

令和2年度
(改定後)

医療保険分
(0~74歳)

税 率

 

税 額

所得割

7.20%

7.20%

資産割

28.10%

28.10%

均等割額

25,400円

25,400円

平等割額

23,800円

23,800円

賦課限度額

610,000円

630,000円

後期高齢者
支援金分
(0~74歳)

税 率

 

税 額

所得割

2.80%

2.80%

資産割

3.30%

3.30%

均等割額

8,200円

8,200円

平等割額

8,300円

8,300円

賦課限度額

190,000円

190,000円

介護
納付金分
(40~64歳)

税 率

 

税 額

所得割

2.70%

2.70%

資産割

5.30%

5.30%

均等割額

10,300円

10,300円

平等割額

6,300円

6,300円

賦課限度額

160,000円

170,000円

賦課限度額合計

960,000円

990,000円

   ※所得割額:加入者の所得に応じて課税します。

 ※資産割額:加入者の固定資産税額(土地・家屋)に応じて課税します。

 ※均等割額:加入者1人につき、定額で課税します。

 ※平等割額:加入者数に関わりなく、1世帯につき定額で課税します。

 ※賦課限度額:1世帯における国保税の上限のことです。

 

  


 

 

令和2年度の軽減措置の対象が拡大しました

 世帯主や国民健康保険加入者等の所得が一定額以下の世帯に対して、均等割額・平等割額を次のように減額いたします。均等割額・平等割額の減額には申請の必要がなく、対象の世帯には減額された金額で納税通知書を交付いたします。

 軽減の判定は賦課期日(令和2年4月1日)に行います。年度の途中で新規加入となる世帯については、資格取得日が賦課期日となります。

 

令和2年度 減判定割合と所得基準

区 分

前年の総所得金額の合算額

令和元年度

改定前

令和2年度

改定後

7割軽減33万円以下33万円以下(改定なし)
5割軽減33万円+(28万円×被保険者及び特定同一世帯所属者数)以下33万円+(28.5万円×被保険者及び特定同一世帯所属者数)以下
2割軽減33万円+(51万円×被保険者及び特定同一世帯所属者数)以下33万円+(52万円×被保険者及び特定同一世帯所属者数)以下

 

 ※国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も含めます。

 ※専従者給与は事業主の所得として計算し、専従者本人の所得には含めません。(軽減判定所得の算定において、専従者給与は支給した事業主の所得とみなしますが、所得割の算定においては専従者本人の所得とみなします。)

 ※譲渡所得は、特別控除前の所得額が対象となります。
 ※65歳以上の方の公的年金に係る所得については、15万円控除後に判定します。

 ★特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行された方で、その後も継続して同一世帯に属する方のことです。

   

 

後期高齢者医療制度に伴う軽減措置

 

特定世帯

 国民健康保険被保険者が後期高齢者医療保険へ移行された際、その世帯に残された国民健康保険被保険者が1人のみとなった場合は、最初の5年間は医療分と支援分の平等割額が2分の1軽減され、その後3年間は4分の1軽減されます。
 
 

保険税の納付方法

普通徴収

 普通徴収とは、納付書または口座引落しによる納付方法のことです。年間で8回の納付となります。
 納付書は、本庁役場会計室・三加和総合支所住民課・肥後銀行・熊本銀行・玉名農業協同組合・郵便局の営業時間内に窓口にて現金納付となります。
 口座引落しは、各納期限日にご指定いただいている口座から振替による納付となります。
 

【普通徴収の納期】

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

 

 

 

 

 

 

 

 
 

特別徴収

 特別徴収とは、受給されている年金からの天引きによる納付方法のことです。年間で6回の納付となります。特別徴収による納付となる条件は、次のすべてに該当する国民健康保険の世帯になります。
   ・世帯内の国民健康保険被保険者が65歳から74歳で構成されている。
   ・世帯主自身が国民健康保険被保険者である。
   ・介護保険料の特別徴収対象者である。
   ・特別徴収の対象となる年金が18万円(年額)以上であり、かつ、国保税と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1以下である。
 
 ○仮徴収と本徴収
   仮徴収(4月・6月・8月の年金からの天引き)
    ・国保税を特別徴収により納付されている方は、原則として前年度2月の年金からの特別徴収額と同額を4月・6月・8月の年金から天引き
           (仮徴収)させていただきます。ただし、年度中に75歳になられる場合は、仮徴収は実施されず7月からの普通徴収となります。
             また、新たに4月から特別徴収が開始される方の仮徴収額は、その前年度の保険税額から算定した額となります。
  
   本徴収(10月・12月・2月の年金からの天引き)
    ・当該年度の国保税額の確定後に、仮徴収額を差し引いた額を10月・12月・2月の年金から3回に分けて天引き(本徴収)させていただき
            ます。
 
 ○口座振替への変更
   国保税に未納がない方は、申出により特別徴収から口座引落としによる納付方法へ変更することができます。(納付する税額は変わりません)

【特別徴収の納期】   □は仮徴収、◎は本徴収の月です。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

 

 




◎ 



 

 

  

令和2年度 納付期限一覧

 
  • 納期限日
    (口座振替日)

    1期

    令和2年 7月31日(金曜日)

    2期

    令和2年 8月31日(月曜日)

    3期

    令和2年 9月30日(水曜日)

    4期

    令和2年11月 2日(月曜日)

    5期

    令和2年11月30日 (月曜日)

    6期

    令和3年 2月  1日(月曜日)

    7期

    令和3年 3月 1日(月曜日)

    8期

    令和3年 3月31日(水曜日)

     

原則、月末の口座振替となりますが、土日・祝祭日の場合は、金融機関の翌営業日が振替日になります。
口座振替をお申し込みの方は、上記納期限に口座から引き落としになりますので、前日までに口座の残高確認をお願いします。
 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
税務住民課
電話:0968-86-5723
ファックス:0968-86-4660
メール zeizyu@town.nagomi.lg.jp 
(ID:1261)
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