企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を活用した寄附を受け付けています
企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）とは
企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。
企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して寄附を行った場合に、損金算入による経済効果（寄附金額の約3割）と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、最大で寄附額の約9割の税額が軽減されます。
税額控除の特例措置は、令和6年度までとなっています。
※制度の詳細については、次のサイトをご覧ください。
寄附を募集する事業
寄附を募集する事業は、地域再生計画（和水町まち・ひと・しごと創生推進計画）の内容に資するものです。
第2期和水町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業が対象となっており、次の4つの基本目標に基づく取組みが寄附対象事業となります。
基本目標1 地域に活力を。働くよろこび希望のまちづくり事業
・農林業の振興
・商工業、観光産業の振興
・企業誘致、雇用の創出 など
基本目標2 人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるまちづくり事業
・移住、定住の促進
・和水の魅力づくりの推進
・次世代を担う人づくり など
基本目標3 ここで育ち、育ててよかったといえるまち、自分らしく輝けるまちづくり事業
・出会い、結婚に対する支援
・子育て世代への支援の充実
・子どもの教育環境の充実
・男女がともに支えあい、暮らしやすいまちづくりの実現 など
基本目標4 ”つながり”と”安心”にあふれる快適なまちづくり事業
・地域のつながりの強化
・生活環境の充実
・災害に強いまちづくり
・医療、福祉、介護の充実 など
※ここに挙げている事業の詳細についてはお問い合わせください。
寄附の方法
寄附申出書を提出する必要があります。必要事項を記入の上、郵送、FAX、窓口、または電子メールにてご提出ください。
寄附金の納付確認後、寄附金の受領を証明する書類「受領書」を郵送します。
受領書は、確定申告時に行う控除手続きの際、添付して申請することになりますので、大切に保管してください。
留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています（寄附の返礼品等も禁止されています。また、見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸し付けをしてもらうことも禁止されています）。
・地方税法における「主たる事務所又は事業所」が本町に立地する企業は対象となりません。
・本制度の対象期間は、令和6年度までです。
企業版ふるさと納税に関する状況の公表
和水町では、令和4年度から企業版ふるさと納税の受付を開始しています。
県内外の企業から寄附をいただき、心より感謝申し上げます。寄附金は、本町の発展のために大切に使わせていただきます。