令和6年度地域づくり活動支援補助金事業の概要
1 趣旨
地域の活性化及び協働のまちづくりの推進を図るために、区やその他の公共的団体が自ら考え、自ら行動を起こす地域づくり活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
2 補助対象団体
補助金の交付対象となる団体については、次の要件に該当する団体とします。
（1） 区、里づくり協議会、NPO団体の他、地域づくり活動を行う団体
（2） 団体の事務所の所在地が町内にあり、町内で活動を行う団体
（3） 政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としない団体
3 補助対象事業
補助金の交付対象となる事業については、補助対象団体が自ら考え、自ら行動を起こす公共的な事業で、次のいずれかの要件を満たし、令和5年度中に完了する事業で、町の事業認定を受けたものとします。
（1） 社会又は不特定多数の者の利益につながるもの（公共性）
（2） 独自の発想又は新たな視点によるもの（独創性）
（3） 波及効果又は新たな展開が期待できるもの（発展性）
（4） 計画及び費用が実現可能で妥当なもの（現実性）
（5） 自立できることが期待されるもの（自立性）
4 補助対象となる経費
補助対象事業を行うのに必要な経費。（消耗品費、講師に対する謝金、旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料、原材料購入費等）
ただし、事業を行うのに必要な機器の賃借、業者委託に係る経費は事業費の10分の2を限度とします。
5 補助率及び補助金額
補助率は事業の公共性、効果等により次のとおりとします。また、補助金について、事業費が30万円を超えるものについては、30万円を限度とします。
（1） 事業により地域の活性化に協働のまちづくりの視点から効果が大きく、かつ公益性の大きい事業
100分の100以内
（2） 事業により地域の活性化に効果が大きいと認められる事業
100分の75以内
（3） 事業の内容により、補助の必要性があると認められる事業
100分の50以内
なお、同一事業に対する補助金の交付は2回を限度とします。
また、補助金の採択は、原則として1団体1事業とします。
6 事業スケジュール
認定申請書の提出 令和6年4月8日（月曜日）～令和6年5月10日（金曜日）
↓
認定審査会の開催 5月下旬
↓ 認定を受けようとする団体は審査会に出席し、内容の説明を行います。
事業等の認定の通知 6月上旬
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補助金交付申請書の提出 事業等開始前
↓
補助金事業実績報告書の提出 事業等完了後
↓
補助金の確定及び交付 事業等完了後
各種様式
- 様式第1号(認定申請書)と認定申請書に記載している添付資料は令和6年5月10日（金曜日）までの提出になります。