令和6年度の介護報酬改定に伴い、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び添付書類の様式が変更になります。令和6年4月以降で新たに加算の算定、変更がある場合は、新しい様式を使用してください。
提出期限等について
| サービス種類 | 算定の開始時期 |
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居宅介護支援、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、
地域密着型通所介護、第一号訪問事業、第一号通所事業
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各月
15日以前に提出 翌月から
16日以降に提出 翌々月から
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| （介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護 | 届出を受理した月の翌月から（届出を受理した日が月の初日である場合はその月から） |
（2）その他（加算の取り下げ、人員欠如による減算等）
判明した時点で速やかに提出してください。
留意事項
（1）複数のサービスについて届出を行う場合は、事業所番号が同じであっても、サービス毎に届出を行ってください。ただし、居宅サービスを一体的に行う介護予防サービスの組み合わせに限り、一つの届出書で行ってください。
（2）届出の内容が変更の場合は体制届の「移動項目」欄に変更する体制等の名称を記載するとともに、「特記事項」欄に変更前と変更後の内容を記載してください。
【記載例】
特定事業所加算を「なし」から「加算（2）」に変更する場合
移動項目：特定事業所加算
特記事項：（変更前）特定事業所加算なし （変更後）特定事業所加算（2）
（3）体制等状況一覧表には、変更箇所以外の項目についても記載してください。
届出様式等について
体制届及び体制状況一覧表は必ず提出してください。
サービスの種類によっては様式が異なりますので、ご注意ください。
加算の算定状況等に応じては、別紙4から38の中から該当する加算の算定等に係る必要書類を提出する必要があります。体制状況一覧表中の「備考」欄より提出が提出が必要な書類を確認してください。